用語集 | 経理 DX 実践 | スキルアップカレッジ

AI-OCR（えーあい・おーしーあーる）

機械学習または生成 AI を用いた光学文字認識技術。3 世代（テンプレート型／機械学習型／生成 AI 型）に区分。 → レッスン 5

意思決定支援レイヤー（いしけっていしえんれいやー）

経理 DX の 3 レイヤーの最上位。経営判断に必要な情報を経理データから生成。データ分析・予測モデル・生成 AI 活用が中核。 → レッスン 1

インボイス制度（いんぼいすせいど）

適格請求書等保存方式。2023/10/1 開始。売手側と受取側で異なる実務が発生。受取側は登録番号突合・免税事業者区分・経過措置期間の会計処理が中核。 → レッスン 3

宥恕措置（ゆうじょそち）

電子取引保存に関する経過措置（2022/1〜2023/12）。「やむを得ない事情」による書面保存を認めた。2024/1/1 で終了。 → レッスン 2

猶予措置（ゆうよそち）

電子取引保存に関する 2024/1/1 以降の恒久的措置。「相当の理由」がある場合、電子取引データの保存要件を満たせなくても電子データ保存を継続すれば良い。 → レッスン 2

事務処理規程（じむしょりきてい）

電子取引保存の真実性の確保のため整備する規程。国税庁が 7 章立てのテンプレートを公表。目的／適用範囲／管理体制／業務処理サイクル／訂正削除防止／保存期間／その他。 → レッスン 2

会計クラウド（かいけいくらうど）

クラウド型の会計ソフト。日本の主要 3 社は freee 会計・マネーフォワードクラウド会計・弥生会計オンライン。 → レッスン 4

経過措置（けいかそち）

インボイス制度で非適格請求書の仕入税額控除の段階的減少。令和 8 年度税制改正で 5 段階に見直され、2023/10-2026/9 80 %／2026/10-2028/9 70 %／2028/10-2030/9 50 %／2030/10-2031/9 30 %／2031/10 以降控除不可。免税事業者ごとの年間適用上限仕入額は 1 億円。 → レッスン 3

経理 DX（けいりでぃーえっくす）

経理業務のデジタルトランスフォーメーション。3 レイヤー（トランザクション自動化・レポート自動化・意思決定支援）で全体像を掴む。 → レッスン 1

経理 DX 推進チーム（けいりでぃーえっくすすいしんちーむ）

経理 DX を推進する専門チーム。4 職種（企画・SaaS 実装・IT 連携・チェンジマネジメント）で構成。 → レッスン 7

経費精算 SaaS（けいひせいさんさーす）

経費精算業務の SaaS。マネーフォワードクラウド経費／freee 会計経費／楽楽精算／Concur Expense ／Staple が主要 5 社。 → レッスン 5

検索要件（けんさくようけん）

電子取引保存の可視性の確保のための要件。日付・取引先・金額の 3 項目で検索できることが必須。 → レッスン 2

現金主義（げんきんしゅぎ）

現金の収入・支出があった時点で収益・費用を認識する会計方式。個人事業主・小規模事業者で採用。 → 全般

給与計算 SaaS（きゅうよけいさんさーす）

給与計算業務の SaaS。マネーフォワードクラウド給与／freee 人事労務／SmartHR 給与／KING OF TIME 給与が主要 4 社。 → レッスン 6

給与振込 FB（きゅうよふりこみえふびー）

全従業員への給与振込を一括依頼するデータ形式。給与計算 SaaS ／会計クラウドが自動生成。 → レッスン 6

減価償却（げんかしょうきゃく）

固定資産の取得価額を耐用年数にわたって配分する会計処理。定額法・定率法など。 → 全般

3 割特例（さんわりとくれい）

インボイス発行事業者への登録により免税事業者から課税事業者となった個人事業者を対象に、令和 9 年分・令和 10 年分の確定申告で納付税額を売上税額の 3 割にできる特例。令和 8 年度税制改正で新設され、2026/9/30 を含む課税期間で終了した 2 割特例を引き継ぐ。 → レッスン 3

財務会計（ざいむかいけい）

株主・投資家・債権者・税務当局等の外部利害関係者向けの会計。会社法・金商法・税法に基づく。 → 全般

シェアードサービス（しぇあーどさーびす）

複数拠点・複数事業部の共通バックオフィス業務を集約する組織モデル。GBS（Global Business Services）とも。4 モデル（キャプティブ・ハイブリッド・BPO ・FGBS）。 → レッスン 7

資格取得時決定（しかくしゅとくじけってい）

社会保険料算定の標準報酬月額決定 3 パターンの一つ。新規入社時に契約給与を基に算定。 → レッスン 6

少額特例（しょうがくとくれい）

インボイス制度の特例。基準期間の売上高が 1 億円以下または特定期間の売上高が 5,000 万円以下の事業者は、1 万円未満（税込）の課税仕入について適格請求書の保存なしで仕入税額控除を認める（2023/10-2029/9）。 → レッスン 3

消し込み（けしこみ）

売掛金の入金確認と会計上の債権消滅処理。sweeep ／マネーフォワードクラウド債権請求／freee 会計等の SaaS で自動化。 → レッスン 6

スキャナ保存（すきゃなほぞん）

電帳法 3 制度の一つ。紙で受け取った請求書・領収書・契約書等をスキャナで電子化して保存する制度。任意選択。 → レッスン 2

生成 AI（せいせいえーあい）

文章・画像・コード等を生成する AI。ChatGPT ／Claude ／Gemini ／Copilot 等。経理業務では仕訳補助・原価分析・請求書レビュー・月次レポート自動化・税務 Q&A の 5 領域に活用。 → レッスン 8

総合振込 FB（そうごうふりこみえふびー）

複数取引先への振込を一括で銀行に依頼するデータ形式。 → レッスン 6

定時決定（ていじけってい）

社会保険料算定の標準報酬月額決定 3 パターンの一つ。毎年 4-6 月の報酬平均を基に、9 月〜翌年 8 月分を決定（算定基礎届 7/1-7/10 提出）。 → レッスン 6

電帳法（でんちょうほう）

電子帳簿保存法。1998 年制定、2022/1 改正・2023/12 宥恕措置延長・2024/1 完全義務化。3 制度（電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引保存）。 → レッスン 2

電子取引保存（でんしとりひきほぞん）

電帳法 3 制度の一つ。電子メール・EDI ・電子契約・Web ダウンロード等で受け取った電子データを電子データのまま保存する制度。2024/1 完全義務化。 → レッスン 2

電子帳簿等保存（でんしちょうぼとうほぞん）

電帳法 3 制度の一つ。会計ソフトで作成した帳簿・決算書を電子データのまま保存する制度。任意選択、優良な電子帳簿は過少申告加算税 5 % 軽減特例。 → レッスン 2

電子申請（でんししんせい）

労働・社会保険諸法令に基づく手続きの電子申請。e-Gov ／マイナポータル API 経由。 → レッスン 6

でんさいネット（でんさいねっと）

全銀電子債権ネットワーク。2013/2/18 営業開始の電子債権記録機関。裏書譲渡・分割譲渡が可能、紛失盗難リスクなし、印紙税不要。政府 2026/12 約束手形廃止方針。 → レッスン 6

電子債権記録機関（でんしさいけんきろくきかん）

電子債権の記録・管理を行う機関。でんさいネットが代表。 → レッスン 6

適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）

インボイス制度の下で、適格請求書発行事業者が発行する請求書。登録番号（T + 13 桁）、税率ごとの税抜税込金額、税率ごとの消費税額等の 6 項目が必須記載事項。 → レッスン 3

適格請求書発行事業者登録番号（てきかくせいきゅうしょはっこうじぎょうしゃとうろくばんごう）

T + 13 桁の登録番号。国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認可能、Web-API（2022/12 提供）で自動突合可。 → レッスン 3

トランザクション自動化レイヤー（とらんざくしょんじどうかれいやー）

経理 DX の 3 レイヤーの第 1 段階。日々の経理業務の自動化。SaaS ／RPA ／AI-OCR ／API 連携が中核。 → レッスン 1

ネットバンキング（ねっとばんきんぐ）

法人インターネットバンキング。企業の資金移動・支払業務のインフラ。三菱 UFJ ／三井住友／みずほ／りそな／GMO あおぞら／住信 SBI ／PayPay 銀行等。 → レッスン 6

標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）

社会保険料算定の基礎となる月額報酬。等級区分表で決定。 → レッスン 6

部門別損益（ぶもんべつそんえき）

部門ごとに集計した P/L。中堅企業で会計クラウドの部門管理機能を活用。 → 全般

分割譲渡（ぶんかつじょうと）

債権を複数に分割して譲渡すること。でんさいの特徴の一つ。 → レッスン 6

保守コスト（ほしゅこすと）

RPA の 3 大限界の一つ。業務プロセス変更のたびに RPA シナリオ更新が必要。 → レッスン 7

法人カード（ほうじんかーど）

企業向けクレジットカード／ビジネスカード。三井住友ビジネスカード／ダイナースクラブ／楽天ビジネス／freee カード／マネーフォワードビジネスカードが主要 5 種。 → レッスン 5

法人インターネットバンキング（ほうじんいんたーねっとばんきんぐ）

企業向けオンラインバンキング。振込・振替・残高照会・入出金明細・電子証明書認証・承認フロー（3 権分立）が主要機能。 → レッスン 6

マイナポータル API（まいなぽーたるえーぴーあい）

マイナンバー・マイナポータルと連携した官民共同 API。健康保険・年金・雇用保険の電子申請に対応。 → レッスン 6

免税事業者（めんぜいじぎょうしゃ）

基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下等の事業者。インボイス発行事業者登録がない場合、取引先の仕入税額控除に経過措置期間の割合減少が発生。 → レッスン 3

予算編成（よさんへんせい）

翌年度の予算を策定するプロセス。売上予算・費用予算・投資予算・キャッシュフロー予算が中核。 → 全般

与信管理（よしんかんり）

取引先の信用状況を評価・監視する業務。売掛金の回収リスク管理。 → 全般

楽楽精算（らくらくせいさん）

ラクスの経費精算 SaaS。2015 年サービス開始、中堅〜大企業向け、多階層承認・部門予算・海外出張対応。 → レッスン 5

楽楽明細（らくらくめいさい）

ラクスの帳票電子化 SaaS。2013 年サービス開始、請求書・見積書・納品書・領収書等、送付側（発行側）に強い。 → レッスン 5

レポート自動化レイヤー（れぽーとじどうかれいやー）

経理 DX の 3 レイヤーの第 2 段階。月次決算・部門別損益・予実分析・KPI ダッシュボード・経営会議資料の自動生成。BI ツール／CPM ツール／会計クラウドレポート機能が中核。 → レッスン 1

ロールフォワード（ろーるふぉわーど）

J-SOX の運用評価で、期末までの追加サンプルテスト。 → レッスン 8

RPA（あーるぴーえー）

Robotic Process Automation。ヒトの操作を模倣してソフトウェアロボットが業務を自動化する技術。UiPath ／WinActor ／Power Automate ／Automation Anywhere が主要 4 プレイヤー。 → レッスン 7

割増賃金（わりましちんぎん）

時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金。労基法 37 条で規定。 → レッスン 6（関連）

API バンキング（えーぴーあいばんきんぐ）

企業のシステムから銀行の口座情報・入出金明細・振込等の機能を API 経由で直接呼び出す仕組み。2018/4 改正銀行法で電子決済等代行業制度化・銀行 API 公開義務化。全銀 API は 2020 年策定・2023/6 更新。 → レッスン 6

Automation Anywhere（おーとめーしょん・えにーうぇあ）

2003 年米国設立の RPA プラットフォーム。クラウド RPA に強み、Bot Store マーケットプレイス。 → レッスン 7

BPO（びーぴーおー）

Business Process Outsourcing。業務の外部委託。経理 BPO の主要事業者はアクセンチュア・IBM ・NTT データ・アビームコンサルティング等。 → レッスン 7

BtoB プラットフォーム請求書（びーとぅーびーぷらっとふぉーむせいきゅうしょ）

インフォマート（1998 年設立）の請求書 SaaS。受発注データ経由での登録番号自動突合、27 万社以上利用。 → レッスン 5

Copilot for Finance（こぱいろっとふぉーふぁいなんす）

Microsoft の経理特化 Copilot。2024/2 発表、Microsoft 365 Copilot の Finance 特化版、Excel ／Dynamics 365 との統合。 → レッスン 8

DocuSign （どきゅさいん）

2003 年米国設立の世界最大の電子契約 SaaS。日本進出 2015 年、2018/4 NASDAQ 上場。 → レッスン 5

e-Gov（いーがぶ）

総務省の電子政府の総合窓口。労働保険・社会保険・雇用保険の申請・届出を電子申請できるプラットフォーム。特定法人（資本金 1 億円超）は 2020 年 4 月から一部手続の電子申請が義務化。 → レッスン 6

FGBS（えふじーびーえす）

Federated GBS。事業部ごとに小規模シェアードセンターを設置、中央でガバナンス。多角経営企業（総合商社・複合メーカー）で採用。 → レッスン 7

freee 会計（ふりーかいけい）

freee 株式会社の会計クラウド。2013 年サービス開始、個人〜スタートアップ〜中堅企業（1-300 名）が得意規模。 → レッスン 4

GBS（じーびーえす）

Global Business Services。シェアードサービスの発展形。 → レッスン 7

GMO サイン（じーえむおーさいん）

GMO グローバルサイン提供の電子契約。2015 年サービス開始。 → レッスン 5

GMO あおぞらネット銀行 BaaS（じーえむおーあおぞらねっとぎんこうばーす）

GMO あおぞらネット銀行の Banking as a Service。会計クラウドと直接連携、法人向け API バンキングのフロントランナー。 → レッスン 6

ISMAP （いずまっぷ）

Information system Security Management and Assessment Program。政府情報システムのセキュリティ評価制度。2020/6 運用開始。 → レッスン 8

ITGC（あいてぃーじーしー）

IT General Controls IT 全般統制。開発・変更管理／アクセス管理／運用管理／外部委託管理。 → レッスン 8

ITAC（あいてぃーえーしー）

IT Application Controls IT 業務処理統制。入力統制／処理統制／出力統制。 → レッスン 8

invox 受取請求書（いんぼっくすうけとりせいきゅうしょ）

Deepwork の請求書 SaaS。2020 年、AI-OCR＋登録番号 API 突合＋会計連携。 → レッスン 5

JIIMA（じーま）

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会。電帳法要件充足の認証制度を運用。 → レッスン 2

J-SOX （じぇい・そっくす）

日本版 SOX 法。金融商品取引法 24 条の 4 の 4、2008/4 施行、2024/4 改訂。3 点セット（業務記述書・業務フローチャート・RCM）で内部統制報告制度を運用。 → レッスン 8

KING OF TIME 給与（きんぐ・おぶ・たいむきゅうよ）

ヒューマンテクノロジーズの給与計算 SaaS。2022 年提供開始、勤怠管理と一体運用可能。 → レッスン 6

マネーフォワードクラウド会計（まねーふぉわーどくらうどかいけい）

マネーフォワード株式会社の会計クラウド。2013 年サービス開始、中堅〜大企業（50-1,000 名）が得意規模。 → レッスン 4

PoC（ぴーおーしー）

Proof of Concept。概念実証。生成 AI ／RPA ／新規 SaaS の小規模実証。 → レッスン 8

Power Automate（ぱわーおーとめーと）

Microsoft の RPA プラットフォーム。2019 年、旧 Microsoft Flow 2016 年から改名。M365 統合が強み。 → レッスン 7

RCM（あーるしーえむ）

Risk Control Matrix リスクコントロールマトリックス。J-SOX の 3 点セットの一つ。リスクと対応する統制の対応表。 → レッスン 8

SmartHR 給与（すまーとえいちあーるきゅうよ）

SmartHR の給与計算 SaaS。2023/6 提供開始、SmartHR 労務手続 SaaS（国内シェア約 30 %）と連携。 → レッスン 6

SOC 1 （そっくわん）

Service Organization Control 1。財務報告に係る内部統制の保証報告書。米国 AICPA 基準。Type 1（設計評価）／Type 2（6 か月運用評価）。 → レッスン 8

SOC 2（そっくつー）

セキュリティ・可用性・処理の完全性・機密性・プライバシーの 5 領域を対象とする保証報告書。米国 AICPA 基準。Type 2 が実務ボリューム帯。 → レッスン 8

sweeep（すうぃーぷ）

Deepwork ／SweeepAI の請求書 SaaS。2020 年サービス開始、AI-OCR＋登録番号 API 突合＋仕訳自動化。 → レッスン 5

TSA（てぃーえすえー）

Timestamp Service Authority。タイムスタンプ・サービス。セイコーソリューションズ・アマノ・NTT データ・サイバートラスト・GMO 等が主要事業者。 → レッスン 2

UiPath（ゆーあいぱす）

2005 年ルーマニア設立の世界最大の RPA プラットフォーム。2018 年 US 本社移転、2021/4 NYSE 上場、日本市場トップシェア。 → レッスン 7

Web-API（うぇぶ・えーぴーあい）

国税庁が 2022/12 から提供する適格請求書発行事業者登録番号の照会 API。Web-API-1（1 件ごと）／Web-API-2（最大 100 件）。 → レッスン 3

WinActor（うぃんあくたー）

NTT データ 2010 年開発、NTT-AT 販売の日本発 RPA。国内シェア高い、日本語 UI・日本語操作。 → レッスン 7

弥生会計オンライン（やよいかいけいおんらいん）

弥生株式会社の会計クラウド。2014 年サービス開始、個人〜中小企業（1-100 名）が得意規模、税理士事務所連携強い。 → レッスン 4

ZEDI （ぜでぃ）

金融 EDI 情報。2018 年に全銀 EDI が更新され、振込に取引明細情報を添付できるように。受取側の入金消し込みが自動化。 → レッスン 6