経理 DX 実践
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コース概要
経理 DX は、多くの会社で「電帳法対応」「インボイス対応」という制度対応の連続に消耗しています。しかし本質は制度対応ではなく、経営情報の高速化にあります。本コースは、中堅企業(従業員 100〜1,000 名規模)の経理 DX 推進担当・情シス連携の経理担当・経理部長候補・IPO 準備企業の経理体制構築担当・SaaS ベンダー営業/CSM 経理領域担当を対象に、電帳法 3 制度の実装/インボイス受取側 IT 実装/会計クラウド 3 社比較/AI-OCR /請求書電子化/経費精算 SaaS 比較/給与計算 SaaS /法人カード/ネットバンキング/RPA /シェアードサービス/DX 組織論/IT 統制・J-SOX /生成 AI 経理活用/PoC 本番展開までを 8 レッスンで体系化します。月次決算の全体フロー・仕訳・引当金は既刊の月次決算入門、原価計算・変動費/固定費・NPV/IRR は既刊の管理会計実践に譲り、本コースは「経理 DX 推進担当者が実装レベルで選定・設計・運用する」視点に軸足を置きます。
学習の流れ
前半 3 レッスンで経理 DX の全体像と制度対応の中核を扱います。レッスン 1 で 3 レイヤーと 4 構造変化、レッスン 2 で電帳法 3 制度、レッスン 3 でインボイス受取側 IT 実装を扱います。中盤のレッスン 4 で会計クラウド 3 社比較、レッスン 5 で AI-OCR /請求書/経費精算 SaaS、レッスン 6 で給与計算 SaaS /ネットバンキング/API バンキングを扱い、SaaS 実装の本丸を組み立てます。後半のレッスン 7 で RPA /シェアードサービス/DX 組織論、レッスン 8 で生成 AI 経理活用・IT 統制/J-SOX ・PoC 本番展開・経理 DX 担当のキャリアまでを扱います。全 8 レッスン・約 200 分の構成です。
このコースで学べること
- ✓ 経理 DX 3 レイヤーと経理業務 5 分類の DX 適用度マップを持てる
- ✓ 電帳法 3 制度の実装深掘りと月次オペレーション設計を扱える
- ✓ インボイス受取側 IT 実装(API 突合・OCR ・仕訳自動化)を扱える
- ✓ 会計クラウド 3 社の実装比較と選定基準を持てる
- ✓ AI-OCR ・請求書電子化・経費精算 SaaS の実装比較を扱える
- ✓ 給与計算 SaaS ・ネットバンキング/API バンキングの実装を扱える
- ✓ RPA ・シェアードサービス・DX 組織論を扱える
- ✓ 生成 AI 経理活用・IT 統制/J-SOX ・PoC 本番展開・キャリアを持ち帰れる
対象者
中堅企業(従業員 100〜1,000 名規模)の経理 DX 推進担当・情シス連携の経理担当・経理部長候補・IPO 準備企業の経理体制構築担当・BPR プロジェクト参加中の経理担当・SaaS ベンダー営業/CSM 経理領域担当
講師紹介
堀口 拓(ほりぐち たく)
経理 DX コンサルタント/元 東証プライム上場企業経理 DX 推進部長/中堅企業経理 DX 支援 25 社超
国内大学 情報工学部を卒業後、2010 年に総合 SIer に入社し、経理系 SI プロジェクト(会計システム刷新・ERP 導入・EDI 構築)を 5 年経験。2015 年に大手 SaaS ベンダーに転じ、経理領域のプリセールス・カスタマーサクセスを 4 年担当(会計クラウド・請求書 SaaS ・経費精算 SaaS の中堅企業 80 社への導入支援)。2019 年に東証プライム上場流通業の経理 DX 推進部長として、電帳法完全義務化対応・インボイス制度対応・RPA 60 業務展開・生成 AI 経理活用の実証を 4 年主導した。2023 年に独立し、中堅企業向け経理 DX コンサルティング事務所を設立。2026 年 8 月時点で独立 3 年目、中堅企業 25 社の経理 DX プロジェクトを伴走。信条は「経理 DX は税務対応ではなく経営情報の高速化——数字を早く正しく届ける仕組みを作る」
受講される方へのメッセージ
「経理 DX は、多くの会社で「電帳法対応」「インボイス対応」という制度対応の連続に消耗しています。しかし本質は制度対応ではなく、経営情報の高速化にあります。私自身、SIer・SaaS ベンダー・事業会社経理 DX 部長として経理領域を扱ってきて確信したのは、経理担当者の付加価値は「税務手続き」ではなく「経営に必要な数字を早く正しく届ける仕組みを設計・運用する」ことにあるということです。本コースは、中堅企業の経理 DX 推進担当・情シス連携の経理担当・経理部長候補・IPO 準備企業の経理体制構築担当を主な対象に、電帳法 3 制度の実装/インボイス受取側 IT 実装/会計クラウド 3 社比較/AI-OCR /請求書電子化/経費精算 SaaS 比較/給与計算 SaaS /法人カード/ネットバンキング/RPA /シェアードサービス/DX 組織論/IT 統制・J-SOX /生成 AI 経理活用/PoC 本番展開までを 8 レッスンで体系化しました。月次決算の全体フロー・仕訳・引当金は既刊の月次決算入門、原価計算・変動費/固定費・NPV/IRR は既刊の管理会計実践に譲り、本コースは「経理 DX 推進担当者が実装レベルで選定・設計・運用する」視点に振り切ります」
レッスン一覧
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1
経理 DX の全体像と姉妹コース棲み分け
経理 DX 3 レイヤー(トランザクション自動化/レポート自動化/意思決定支援)、経理業務 5 分類(起票・仕訳・支払・締め・報告)と DX 適用度マップ、日本の経理業務市場と 4 構造変化、コース守備範囲・境界明示を学ぶ
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2
電帳法 3 制度の実装と月次オペレーション
電子帳簿等保存/スキャナ保存/電子取引保存の 3 区分、2022/1 改正・2024/1 完全義務化、事務処理規程テンプレート 7 章立て、JIIMA 認証ソフト、タイムスタンプ運用、検索要件 3 項目、猶予措置と宥恕措置の違い、税務調査対応を学ぶ
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3
インボイス受取側 IT 実装
インボイス制度 2023/10 受取側実務詳細、適格請求書発行事業者登録番号の API 突合、OCR による記載事項抽出、仕訳自動化フロー、経過措置期間の会計処理、少額特例 1 万円未満 2023/10-2029/9、複数事業者請求書統合、ETC 対応を学ぶ
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4
会計クラウド 3 社の実装比較と選定
freee 会計 2013 年/マネーフォワード クラウド会計 2013 年/弥生会計オンライン 2014 年、機能比較・API 連携仕様・料金プラン 2026 年最新、データ移行 5 パターン、ミドル層向け SaaS ・大企業向け ERP の外周、IPO 準備企業の会計システム選定を学ぶ
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5
AI-OCR ・請求書電子化・経費精算 SaaS 比較
AI-OCR 3 世代、請求書 SaaS 5 社比較(sweeep 2020 年/invox /マネーフォワード クラウド債務支払 2023 年/BtoB プラットフォーム 請求書 2005 年/楽楽明細 2013 年)、経費精算 SaaS 5 社比較、法人カード連携、電子契約と請求書の統合を学ぶ
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6
給与計算 SaaS ・ネットバンキング/API バンキング
給与計算 SaaS 4 社比較、給与計算 4 大論点、ネットバンキング(法人インターネットバンキング・全銀 EDI)、FB データ 3 種、API バンキング(全銀 API 2023 年更新・GMO あおぞら BaaS ・住信 SBI)、消し込み自動化、でんさいネット 2013 年を学ぶ
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7
RPA ・シェアードサービス・DX 組織論
RPA 4 大(UiPath 2005 年ルーマニア/WinActor 2010 年 NTT/Power Automate Microsoft 2019 年/Automation Anywhere 2003 年米国)、経理領域の RPA 適用 5 パターン、GBS 4 モデル、BPO 選定基準、経理 DX 推進チーム設計、変革ロードマップを学ぶ
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8
生成 AI 経理活用・IT 統制/J-SOX ・PoC 本番展開・キャリア
生成 AI の経理活用 5 領域、経理特化 AI と ChatGPT Enterprise /Copilot for Finance、経理領域の IT 統制(ITGC /ITAC)、J-SOX 対応、経理 SaaS の内部統制対応(SOC 1 /SOC 2 /ISMAP)、PoC 本番展開 6 ステップ、経理 DX 担当のキャリア 5 方向を学ぶ
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総復習テスト
全レッスンの内容を振り返るテスト
このコースの用語集(85語)
- AI-OCR(えーあい・おーしーあーる)
- 機械学習または生成 AI を用いた光学文字認識技術。3 世代(テンプレート型/機械学習型/生成 AI 型)に区分。 → レッスン 5
- 意思決定支援レイヤー(いしけっていしえんれいやー)
- 経理 DX の 3 レイヤーの最上位。経営判断に必要な情報を経理データから生成。データ分析・予測モデル・生成 AI 活用が中核。 → レッスン 1
- インボイス制度(いんぼいすせいど)
- 適格請求書等保存方式。2023/10/1 開始。売手側と受取側で異なる実務が発生。受取側は登録番号突合・免税事業者区分・経過措置期間の会計処理が中核。 → レッスン 3
- 宥恕措置
- 電子取引保存に関する経過措置(2022/1〜2023/12)。「やむを得ない事情」による書面保存を認めた。2024/1/1 で終了。 → レッスン 2
- 猶予措置
- 電子取引保存に関する 2024/1/1 以降の恒久的措置。「相当の理由」がある場合、電子取引データの保存要件を満たせなくても電子データ保存を継続すれば良い。 → レッスン 2
- 事務処理規程
- 電子取引保存の真実性の確保のため整備する規程。国税庁が 7 章立てのテンプレートを公表。目的/適用範囲/管理体制/業務処理サイクル/訂正削除防止/保存期間/その他。 → レッスン 2