用語集 | 危機広報・レピュテーション管理

アウティング（あうてぃんぐ）

本人の同意なく性的指向・ジェンダーアイデンティティを暴露すること。SOGI ハラの一種。LGBT 理解増進法 2023/6 で禁止。 → レッスン1（関連）

業界紙（ぎょうかいし）

業界特化メディア。日刊工業新聞・化学工業日報・日経クロステック等。 → レッスン 4

一部の心ない（いちぶのこころない）

NG 表現の一つ。個人責任転嫁の印象。「当社の教育・管理体制の不備でした」に修正。 → レッスン 3

インフルエンサー対応（いんふるえんさーたいおう）

好意的インフルエンサーには事実確認資料を提供、批判的インフルエンサーには公式訂正・法的対応。 → レッスン 5

遺憾（いかん）

NG 表現の代表。自己責任感が希薄の印象。「深くお詫び申し上げます」に修正。 → レッスン 3

意思決定タイムライン（いしけっていたいむらいん）

初動対応の 24-48 時間のタイムライン。時間 0 発覚→時間 24-48 公表の実務標準。 → レッスン 2

エンバーゴ（えんばーご）

Embargo。発信時刻を指定して、その時刻まで報道禁止の情報分類。複数メディアへの同時報道促進。 → レッスン 4

公表の 4 判断軸（こうひょうの 4 はんだんじく）

公表判断の 4 軸：法的義務／株主対応／社会的関心／SNS 拡散。 → レッスン 2

オフレコ（おふれこ）

Off the Record。発言内容は取材源として使えない（記事化不可）。信頼関係構築・非公式意見交換用。記者の記憶には残る。 → レッスン 4

オンレコ（おんれこ）

On the Record。発言者氏名・肩書き・発言内容を全て記事化可能。全ての公式発表はオンレコ。 → レッスン 4

会見リハーサル（かいけんりはーさる）

お詫び会見のリハーサル 3 回：ドラフト読み合わせ（3 日前）／通しリハーサル（前日）／直前確認（1 時間前）。 → レッスン 3

記者クラブ（きしゃくらぶ）

日本のメディア慣行。3 分類（官庁・経済・業種）。幹事社輪番制で記者会見を主催。 → レッスン 4

危機管理体制の 3 モデル（ききかんりたいせいの 3 もでる）

CCO 直下型（大企業・上場企業）／広報部主管型（中堅企業）／法務・コンプラ・広報三位一体型（大企業・グローバル企業）。 → レッスン 8

危機管理マニュアル（ききかんりまにゅある）

5 章構成：総則／危機管理体制／対応プロセス／危機シナリオ／訓練見直し。 → レッスン 8

危機シナリオプランニング（ききしなりおぷらんにんぐ）

平時に整備する 8 モデル：品質不正／情報漏洩／労務問題／会計不正／経営陣の不祥事／製品事故／サイバー攻撃／自然災害。 → レッスン 2

記者質問への回答テクニック 5 型（きしゃしつもんへのかいとうてくにっく 5 がた）

1 事実回答型／2 保留型／3 持ち帰り型／4 訂正型／5 不明表明型。 → レッスン 3

業界別危機広報 4 類型（ぎょうかいべつききこうほう 4 るいけい）

品質不正（製造業）／データ改ざん・不正会計／労務問題／情報漏洩の 4 分類。 → レッスン 7

危機広報の 6 中核メッセージ（ききこうほうの 6 ちゅうかくめっせーじ）

1 翻訳／2 初動 24 時間／3 お詫び会見は事実と対応の説明／4 SNS 炎上は鎮火／5 レピュテーションは築くより守る／6 記者・SNS・世論は違う言葉。 → レッスン 1

記者クラブ幹事社（きしゃくらぶかんじしゃ）

記者クラブで実務調整を担う会社。輪番制。 → レッスン 4

記者との事前ブリーフィング（きしゃとのじぜんぶりーふぃんぐ）

会見開始 30 分前の資料配布・司会挨拶・オフレコブリーフィング。 → レッスン 3

継続対応（けいぞくたいおう）

危機広報 3 領域の第 2 段階。事実調査・処分決定・再発防止・報道対応の継続。 → レッスン 1

経理特化 AI（けいりとっかえーあい）

危機広報用途では扱わないが、経理業務の AI 活用も進展。 → 全般

コーポレート広報（こーぽれーとこうほう）

広報 3 職種の一つ。企業全体の広報を担当。プレスリリース・記者対応・危機広報・企業イメージ広告。 → レッスン 1

公益通報者保護法（こうえきつうほうしゃほごほう）

2004 年制定・2020 年改正・2022/6/1 施行。従業員 300 人超企業に内部通報体制整備義務化。通報者への不利益取扱い禁止・秘密保持。 → レッスン 6

個別回答は控える（こべつかいとうはひかえる）

NG 表現。連発は説明責任放棄の印象。具体的に回答できない理由を説明する。 → レッスン 3

5 共通教訓（5 きょうつうきょうくん）

事例からの共通教訓：1 初動 24-48 時間の対応品質／2 経営陣の記者会見登場／3 第三者委員会設置と報告書公表／4 経営陣の辞任処分／5 業績への影響開示と回復施策。 → レッスン 7

5 大要素（5 だいようそ）

お詫び会見の 5 大要素：会場／進行／登壇者／説明内容／質疑応答。 → レッスン 3

コミッション（こみっしょん）

OTA コミッション。宿泊業関連の用語。 → 全般

個別窓口（こべつまどぐち）

危機時のお問い合わせ窓口（顧客・被害者・投資家別）。ダークサイトに設置。 → レッスン 4

再発防止（さいはつぼうし）

第三者委員会報告書の主要な提言項目。組織文化・ガバナンス・制度改革を含む。 → レッスン 6

三位一体型（さんみいったいがた）

危機管理体制のモデル。法務・コンプラ・広報の 3 部長合議。IT 統制・情報漏洩事案で有効。 → レッスン 8

CCO（しー・しー・おー）

Chief Communication Officer。最高コミュニケーション責任者。危機管理体制の統括役。 → レッスン 8

事後ブリーフィング（じごぶりーふぃんぐ）

会見後の 1 対 1 単独取材依頼への対応、経済記者クラブ補足説明、テレビ追加取材。 → レッスン 4

実施頻度（じっしひんど）

平時演習の実施頻度：卓上演習年 4 回／図上演習年 2 回／通信演習年 1 回／総合演習 3-5 年に 1 回。 → レッスン 8

社内調査委員会（しゃないちょうさいいんかい）

Internal Investigation Committee。委員構成社内役員・管理職・コンプラ担当。独立性低い。初動調査・軽微事案。 → レッスン 6

事務局（じむきょく）

危機対策本部の事務局。CCO または広報部長が務めるのが実務ボリューム帯。 → レッスン 2

従業員投稿（じゅうぎょういんとうこう）

SNS 発火のパターン 1。現役・元従業員の内部告発・愚痴・機密情報漏洩・バイトテロ。 → レッスン 5

情報漏洩の広報（じょうほうろうえいのこうほう）

ベネッセ 2014／CAPCOM 2020／NTT ドコモ 2024／KDDI 2022／LINE ヤフー 2023-2024／NEC 2024。 → レッスン 7

初動対応 6 ステップ（しょどうたいおう 6 すてっぷ）

発覚→情報収集→意思決定→公表→対策→フォロー。 → レッスン 2

3 領域（3 りょういき）

危機広報の 3 領域：初動対応 0〜72 時間／継続対応数日〜数か月／回復対応数か月〜数年。 → レッスン 1

3 大要素（3 だいようそ）

広報 3 職種：コーポレート広報／製品広報／サステナ広報。 → レッスン 1

SNS 炎上の 3 フェーズ（えすえぬえすえんじょうの 3 ふぇーず）

前兆（発火前 24-72 時間）／拡散（発火から 24-72 時間）／沈静化（1 週間〜数週間）。 → レッスン 5

SNS 発火の 6 パターン（えすえぬえすはっかの 6 ぱたーん）

1 従業員／2 顧客／3 取引先／4 株主／5 偽アカウント／6 ディープフェイク。 → レッスン 5

ステマ規制（すてまきせい）

景品表示法運用基準改正 2023 年 3 月・2023/10/1 施行。 → 関連（広告エンタメで詳述）

隠蔽の 3 リスク（いんぺいの 3 りすく）

1 発覚時の 2 次不祥事化／2 内部告発／3 SNS スクープ。 → レッスン 2

想定 Q&A 3 層構造（そうていきゅーあんどえー 3 そうこうぞう）

第 1 層事実質問 100 問／第 2 層対応質問 50 問／第 3 層再発防止・組織質問 30 問（合計 180 問想定）。 → レッスン 3

対応レベル（たいおうれべる）

通常対応／早期対応／緊急対応／危機対応の 4 段階。トリアージマトリクスで判定。 → レッスン 2

ダークサイト（だーくさいと）

危機時専用サイト。平時に非公開で準備し、危機発生時に即座に公開。 → レッスン 4

第 1 報プレスリリース（だい 1 ぽうぷれすりりーす）

初動対応の公表（時間 24-48）の主要成果物。事実・現状の対応・お詫びを記載。 → レッスン 2

中間報告（ちゅうかんほうこく）

第三者委員会の本調査中に発表する報告。現時点の事実認定・原因分析概要・応急的な再発防止策提言。 → レッスン 6

中の人（なかのひと）

SNS 公式アカウントの担当者。危機時は独断投稿禁止、全投稿を経営陣・広報部長の承認済みで。 → レッスン 5

データ改ざん・不正会計の広報（でーたかいざん・ふせいかいけいのこうほう）

オリンパス 2011／東芝 2015／ジャニーズ 2023 が代表事案。 → レッスン 7

ディープフェイク（でぃーぷふぇいく）

AI 生成の偽動画・音声。2024-2026 拡大中。著名人・経営者を狙う。 → レッスン 5

特別調査委員会（とくべつちょうさいいんかい）

Special Investigation Committee。委員構成外部委員＋社内委員混在。独立性中程度。中規模不祥事。 → レッスン 6

トリアージマトリクス（とりあーじまとりくす）

影響度 × 拡大速度で対応レベルを判定するフレームワーク。 → レッスン 2

通信演習（つうしんえんしゅう）

平時演習の 4 レベルの 3 番目。実際のメール・電話・SNS を使って対応訓練。年 1 回。 → レッスン 8

通報窓口 3 種（つうほうまどぐち 3 しゅ）

内部窓口／外部窓口／行政窓口。 → レッスン 6

独立性（どくりつせい）

第三者委員会の基本原則。委員が企業から独立していること。 → レッスン 6

内部告発（ないぶこくはつ）

隠蔽の 3 リスクの一つ。従業員・元従業員による内部通報・メディア告発・SNS 投稿。 → レッスン 2

内部窓口（ないぶまどぐち）

通報窓口の一つ。企業内の相談窓口（コンプラ部・法務部・人事部）。 → レッスン 6

内部通報体制整備義務（ないぶつうほうたいせいせいびぎむ）

公益通報者保護法 2022/6 改正で従業員 300 人超企業に義務化。 → レッスン 6

発覚（はっかく）

初動対応の第 1 ステップ。内部通報／メディア問い合わせ／SNS 拡散／監督当局指摘／自主的社内発見の 5 経路。 → レッスン 2

品質不正の広報（ひんしつふせいのこうほう）

神戸製鋼 2017／三菱電機 2021／日野 2022／ダイハツ 2023／小林製薬 2024／トヨタグループ 5 社 2024 が代表事案。 → レッスン 7

バックグラウンド（ばっくぐらうんど）

Background。発言者名を伏せて発言内容を記事化可能の情報分類。「関係者によると」等の匿名報道。 → レッスン 4

FCCJ（えふしーしーじぇい）

Foreign Correspondents' Club of Japan。日本外国特派員協会。1945 年設立、東京・丸の内。 → レッスン 4

FGBS（えふじーびーえす）

危機管理体制とは別、経理関連の用語。 → 関連

平時演習（へいじえんしゅう）

危機管理マニュアルの実効性を高めるための演習。4 レベル：卓上／図上／通信／総合。 → レッスン 8

保留型（ほりゅうがた）

記者質問への回答テクニック 5 型の一つ。継続調査中の内容を保留する。 → レッスン 3

メディアブリーフィング（めでぃあぶりーふぃんぐ）

記者に対する事前・事後の非公式説明。危機時のメディア対応の質を高める。 → レッスン 4

メディアクリッピング（めでぃあくりっぴんぐ）

Nikkei ／NHK ／週刊誌・地方紙のクリッピング自動化。広報 DX モニタリング領域。 → レッスン 8

モニタリング強化（もにたりんぐきょうか）

SNS 炎上の前兆フェーズの対応原則。 → レッスン 5

想定外（そうていがい）

NG 表現。責任逃れ・準備不足の露呈の印象。「私どもの想定が甘かった」に修正。 → レッスン 3

労務問題の広報（ろうむもんだいのこうほう）

ワタミ 2013／電通 2015／ビッグモーター 2023 が代表事案。 → レッスン 7

リテイナー PR（りていなーぴーあーる）

Retainer PR。月額固定契約（30-300 万円）で PR 会社・広報コンサルと契約。 → レッスン 8

レピュテーション（れぴゅてーしょん）

Reputation。ステークホルダーが企業に対して抱く総合的な評価。 → レッスン 1

レピュテーション回復施策（れぴゅてーしょんかいふくしさく）

危機広報の回復対応領域の中核。業績改善・組織改革・ブランドキャンペーン・CSR ／サステナビリティ活動。 → レッスン 1

論調変化検知（ろんちょうへんかけんち）

AI によるトーン分析・センチメント分析。広報 DX モニタリング領域。 → レッスン 8

危機対応（ききたいおう）

トリアージマトリクスの対応レベル最高。全社総力・第三者委員会・記者会見・経営陣処分。 → レッスン 2

AI モニタリング（えーあいもにたりんぐ）

生成 AI ／機械学習を活用した SNS ・メディアモニタリング。spectee ／NewsPicks Enterprise ／Elyza ／Salesforce Marketing Cloud 等。 → レッスン 8

AP 通信（えーぴーつうしん）

Associated Press。米国発の通信社。海外メディア対応の想定対象。 → レッスン 4

Barcelona Principles （ばるせろなぷりんしぷるず）

PR 効果測定の国際基準。広報 DX 評価領域。 → レッスン 8

BBC（びーびーしー）

英国公共放送。海外メディア対応の想定対象。 → レッスン 4

Bloomberg（ぶるーむばーぐ）

米国の経済メディア。海外メディア対応の想定対象。 → レッスン 4

Boeing 737MAX 事故（ぼーいんぐ 737MAX じこ）

2018/10 Lion Air ／2019/3 Ethiopian Airlines 事故。346 人死亡。737MAX 全世界運航停止 2019/3-2020/12。 → レッスン 7

Brandwatch（ぶらんどうぉっち）

SNS モニタリング 5 ツールの一つ。2007 年英国設立。センチメント分析・トピック分析。2021 年 Cision 買収。 → レッスン 5

BuzzSumo（ばずすーも）

SNS モニタリング 5 ツールの一つ。2013 年英国設立。コンテンツ拡散分析。 → レッスン 5

CAPCOM ランサムウェア（かぷこんらんさむうぇあ）

2020/11、Ragnar Locker ランサムウェアによるサイバー攻撃。最大 39 万件の個人情報漏洩。 → レッスン 7

CNN（しーえぬえぬ）

米国 TV ニュース。海外メディア対応の想定対象。 → レッスン 4

CVC 広報（しーぶいしーこうほう）

Corporate Venture Capital のスタートアップ広報。スタートアップ経営者の広報コーチ・投資先支援。 → レッスン 8

DocuSign （どきゅさいん）

2003 年米国設立の世界最大の電子契約 SaaS。 → 関連

Elyza（えらいざ）

旧 ELYZA、2018 年設立日本。東大松尾研発の日本語 LLM。 → レッスン 8

Fombrun（ふぉんぶるん）

Charles Fombrun。『Reputation: Realizing Value from the Corporate Image』1996 でレピュテーション研究の起点。 → レッスン 1

FT（えふてぃー）

Financial Times。英国の経済紙。海外メディア対応の想定対象。 → レッスン 4

G-Search（じーさーち）

日本経済新聞・地方紙のクリッピング。 → レッスン 8

LINE ヤフー情報漏洩（らいんやふーじょうほうろうえい）

2023-2024、韓国 NAVER 側からの不正アクセス。総務省行政指導 2024/3・4。 → レッスン 7

McKinsey オピオイド和解（まっきんぜーおぴおいどわかい）

2021/2、Purdue Pharma のオピオイド販売強化戦略へのコンサル関与、米 49 州と 5.73 億ドル和解。 → レッスン 7

Meltwater（めるとうぉーたー）

SNS モニタリング 5 ツールの一つ。2001 年ノルウェー設立。メディア＋SNS 統合、100 か国以上言語対応。 → レッスン 5

NetBase Quid（ねっとべーすくいっど）

SNS モニタリング 5 ツールの一つ。2004 年米国設立。AI 駆動 SNS 分析。 → レッスン 5

NewsPicks Enterprise（にゅーずぴっくすえんたーぷらいず）

ビジネスニュースと SNS を統合したモニタリング。 → レッスン 8

NYT（えぬわいてぃー）

New York Times。米国の一般紙。海外メディア対応の想定対象。 → レッスン 4

PR TIMES（ぴーあーるたいむず）

2007 年サービス開始、上場企業。日本国内最大手のプレスリリース配信サービス。 → レッスン 4

PR Wire（ぴーあーるわいや）

旧 KYODO NEWS PR WIRE。通信社系の配信サービス。 → レッスン 4

PRSA（ぴーあーるえすえー）

Public Relations Society of America。米国 PR 学会。 → レッスン 8

RepTrak（れぷとらっく）

Reputation Institute（2020 年 The RepTrak Company にリブランド）が 2006 年発表したレピュテーション測定モデル 7 次元。 → レッスン 1

Reputation Institute（れぴゅてーしょんいんすてぃちゅーと）

Fombrun ／Cees van Riel が 1997 年設立。2020 年 The RepTrak Company にリブランド。 → レッスン 1

spectee（すぺくてぃー）

2011 年設立、日本。災害情報・炎上検知に特化。 → レッスン 5・8

Talkwalker（とーくうぉーかー）

SNS モニタリング 5 ツールの一つ。2009 年ルクセンブルク設立。画像認識含む AI モニタリング。2024 年 Semrush 傘下。 → レッスン 5

Volkswagen ディーゼルゲート（ふぉるくすわーげんでぃーぜるげーと）

2015/9、米 EPA が排出ガス試験不正を公表、意図的なソフトウェア操作。1,100 万台リコール・300 億ドル超の罰金和解。 → レッスン 7

WSJ（だぶりゅえすじぇー）

Wall Street Journal。米国の経済紙。海外メディア対応の想定対象。 → レッスン 4