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スキルアップカレッジ

用語集

著作権・知的財産入門コースで使われる主要な用語（82語）をまとめています。

意匠 （いしょう）
物品・画像・建築物・内装のデザイン（形状・模様・色彩の組み合わせ）を指す言葉。意匠権によって保護される対象。
→ レッスン7
意匠権 （いしょうけん）
製品や画像・建築物・内装のデザインを保護する産業財産権。特許庁への出願と登録によって権利が発生する。
→ レッスン1
オープンソースソフトウェア（おーぷんそーすそふとうぇあ）
ソースコードが公開され、一定の条件のもとで誰でも利用・改変・再配布できるソフトウェア。無料でも無条件ではない点に注意が必要。
→ レッスン4
写り込み （うつりこみ）
撮影の意図した被写体以外の人物が、写真や映像に偶然写り込むこと。イベント撮影などで肖像権への配慮が必要になる場面。
→ レッスン5
営業秘密 （えいぎょうひみつ）
秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たし、不正競争防止法で保護される情報。外部に一切出さないことを前提とする点で限定提供データと異なる。
→ レッスン6
クリエイティブ・コモンズ （くりえいてぃぶ・こもんず）
作者が「この条件を守れば自由に使ってよい」と意思表示するための国際的なライセンス表記の仕組み。BY・SA・NC・NDなどの組み合わせで条件を示す。
→ レッスン2
クレジット表記 （くれじっとひょうき）
素材を利用する際に、作者名やサイト名の表示を求める利用条件。利用規約で確認すべき7項目の1つ。
→ レッスン2
禁止用途 （きんしようと）
医療・政治・宗教など、素材の利用規約で使用が制限されている業種・用途。見落とされやすい確認項目の1つ。
→ レッスン2
改変 （かいへん）
素材や成果物に対して、色調変更・トリミング・加工などの手を加えること。利用規約や契約で可否が定められる。
→ レッスン2
コピーレフト（こぴーれふと）
GPLなどのOSSライセンスが持つ、改変・組み込みをしたソフトウェアも同じ条件で公開することを求める性質。実務では「感染」と呼ばれることもある。
→ レッスン4
顧客吸引力 （こきゃくきゅういんりょく）
著名人の氏名や肖像が持つ、商品やサービスの販売促進に活用できる経済的な価値。パブリシティ権が保護する利益の中心。
→ レッスン5
区分 （くぶん）
商標権の登録において、どんな商品・サービスに使うかを分類したもの。同じ名称でも区分が異なれば別の商標として扱われることがある。
→ レッスン7
個別権利制限規定 （こべつけんりせいげんきてい）
私的使用や引用など、許諾なく著作物を利用できる場面を、条文ごとに具体的に定める日本の著作権法の方式。米国のフェアユースとは設計思想が異なる。
→ レッスン8
権利の帰属 （けんりのきぞく）
著作権などの権利が、法律上または契約上、誰に属するかということ。業務委託の成果物では契約の定めがなければ受託者に残るのが原則。
→ レッスン6
権利処理 （けんりしょり）
写真・音楽・肖像などを利用するにあたり、権利者の許諾を得たり利用条件を確認したりする一連の実務。
→ レッスン1
産業財産権 （さんぎょうざいさんけん）
特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称。特許庁への出願と審査を経て、登録された時点で権利が発生する。
→ レッスン1
実用新案権 （じつようしんあんけん）
製品の形状や構造に関する「小発明」を保護する産業財産権。特許より簡易な手続きで登録できる。
→ レッスン1
ストックフォト（すとっくふぉと）
契約や購入によって利用できる、写真・イラストなどの素材を提供するサービス。ロイヤリティフリーとライツマネージドという2種類のライセンス形態がある。
→ レッスン2
素材台帳 （そざいだいちょう）
業務で使用した素材について、入手元・ライセンス種別・利用条件・入手日を記録した一覧表。使い回しによるライセンス違反を防ぐ仕組み。
→ レッスン2
再配布 （さいはいふ）
入手した素材やソフトウェアそのものを、第三者に渡したり販売したりすること。利用規約やライセンスで可否が定められる。
→ レッスン2
生成AI画像（せいせいえーあいがぞう）
生成AIサービスによって作成された画像や動画。業務利用の前に、規約の確認・商用利用の可否・権利の扱い・類似性・記録という5点を確認する必要がある。
→ レッスン3
商用利用 （しょうようりよう）
広告・製品・有料サービスなど、事業活動のために素材や成果物を利用すること。無料の素材でも商用利用が制限されている場合がある。
→ レッスン2
商標権 （しょうひょうけん）
商品・サービスに使用する識別標識（ロゴ・ブランド名）を保護する産業財産権。区分ごとに登録される。
→ レッスン1
商標法 （しょうひょうほう）
商標権について定める法律。新しい商品名やロゴを決める前の事前調査は、この法律で保護される権利との衝突を避けるために行う。
→ レッスン7
肖像権 （しょうぞうけん）
自分の容姿を、承諾なく撮影されたり公表されたりしない権利。有名かどうかにかかわらず、すべての人が持つ。
→ レッスン5
職務著作 （しょくむちょさく）
会社の発意に基づき、業務に従事する者が職務上作成した著作物について、原則として会社に著作権が帰属する制度。法人著作とも呼ばれる。
→ レッスン6
氏名表示権 （しめいひょうじけん）
著作者人格権の1つ。著作物を公表する際に、作者名を表示するかどうかを決める権利。著作権を譲渡しても作者に残る。
→ レッスン6
職務発明 （しょくむはつめい）
社員が業務の中で行った発明。社内規程に基づいて権利の扱いが定められ、発明者には報奨金を受け取る権利が認められる。
→ レッスン6
商標調査 （しょうひょうちょうさ）
新しい名称やロゴを決める前に、既存の登録商標と衝突していないかを確認する調査。自分で行う簡易調査と、専門家による詳細調査がある。
→ レッスン7
証拠保全 （しょうこほぜん）
無断利用に気づいた際、スクリーンショットやURL、発見日時などの証拠を記録すること。侵害対応の最初のステップ。
→ レッスン8
社内エスカレーション（しゃないえすかれーしょん）
発見した本人だけで対応せず、上長や社内の相談窓口に速やかに共有すること。権利侵害の初動対応で重要な手順。
→ レッスン8
承認フロー（しょうにんふろー）
外部への公開範囲が広い制作物について、公開前に複数人でチェックする社内の仕組み。
→ レッスン8
相談窓口 （そうだんまどぐち）
知的財産の判断に迷ったときに相談できる、社内の担当者や部門。窓口が明確でないと確認漏れが積み重なる。
→ レッスン8
素材の調達ルート（そざいのちょうたつるーと）
素材をどのサービス・調達先から入手してよいかを会社として定めたもの。社内ルールの1つ。
→ レッスン8
知的財産権 （ちてきざいさんけん）
著作権と産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の総称。登録の要否によって大きく2つに分けられる。
→ レッスン1
著作権 （ちょさくけん）
文章・画像・音楽・プログラムなどの著作物を創作した時点で自動的に発生する権利。登録は不要。
→ レッスン1
著作権法 （ちょさくけんほう）
著作物の保護について定める法律。文化庁が所管する。
→ レッスン1
著作権表示 （ちょさくけんひょうじ）
ソフトウェアや素材を利用・配布する際、元の作者の著作権表示を残すことを求める義務。多くのOSSライセンスに共通する。
→ レッスン4
特許権 （とっきょけん）
技術的な発明を保護する産業財産権。特許庁への出願・審査を経て登録される。
→ レッスン1
特許条項 （とっきょじょうこう）
OSSライセンスが定める、特許に関連する利用者への実施許諾や、訴訟提起時のライセンス失効といった条件。Apache License 2.0などに含まれる。
→ レッスン4
特許庁 （とっきょちょう）
特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願・審査・登録を所管する行政機関。特許情報プラットフォームを提供する。
→ レッスン1
同意書 （どういしょ）
撮影や名前の使用について、本人から同意を得るための書面。利用目的・利用媒体・利用期間・改変の有無・同意撤回の方法を盛り込む。
→ レッスン5
同一性保持権 （どういつせいほじけん）
著作者人格権の1つ。著作物の内容やタイトルを、作者の意に反して改変されない権利。
→ レッスン6
導入事例 （どうにゅうじれい）
取引先の会社名・担当者名・発言内容を紹介する営業資料やWebコンテンツ。掲載には相手方の許諾が必要。
→ レッスン5
ドメイン （どめいん）
Webサイトのアドレスに使われる名称。新しい名称を決める際は、商標調査と並行して取得可能かを確認する。
→ レッスン7
テキスト・データマイニング例外（てきすと・でーたまいにんぐれいがい）
EUの著作権制度に設けられた、AIの学習などに用いられるデータ解析を対象とした例外規定。日本の制度とは射程が異なる。
→ レッスン8
二次利用 （にじりよう）
納品された成果物を、当初の契約範囲を超えて別の目的や媒体に転用すること。契約で利用範囲を明記していないとトラブルの原因になる。
→ レッスン6
フリー素材（ふりーそざい）
無料で入手できる画像・音源などの素材。無条件で使える・条件付きで使える・登録が必要・点数制限があるなど、複数の状態が混在する言葉。
→ レッスン2
パブリックドメイン （ぱぶりっくどめいん）
著作権による保護が及ばない、または権利者が権利を放棄した状態。CC0が指定する状態に近い。
→ レッスン2
パブリシティ権 （ぱぶりしてぃけん）
氏名や肖像が持つ経済的な価値（顧客吸引力）を、本人が独占的にコントロールする権利。主に著名人について問題になる。
→ レッスン5
法人著作 （ほうじんちょさく）
職務著作の別名。会社の業務として作成された著作物の著作権が、原則として法人に帰属する制度。
→ レッスン6
不行使条項 （ふこうしじょうこう）
著作権を譲渡してもらう契約であっても、譲渡できない著作者人格権については行使しないことを定める契約条項。
→ レッスン6
報奨金 （ほうしょうきん）
職務発明を行った社員が、社内規程に基づいて受け取る、金銭的な利益。
→ レッスン6
不正競争防止法（ふせいきょうそうぼうしほう）
営業秘密や限定提供データの保護などを定める法律。事業者間の公正な競争を確保する。
→ レッスン6
弁理士 （べんりし）
特許・商標・意匠などの出願手続きを専門的に扱う国家資格者。商標の詳細調査などを依頼する専門家。
→ レッスン7
弁理士会 （べんりしかい）
弁理士が所属する専門家団体。知的財産に関する相談窓口や専門家の紹介を行う。
→ レッスン8
フェアユース（ふぇあゆーす）
米国の著作権法における、利用目的・著作物の性質・利用分量・市場への影響などを総合的に考慮して公正な利用かを判断する枠組み。
→ レッスン8
文化庁 （ぶんかちょう）
著作権制度を所管する行政機関。著作権に関する制度解説や最新動向を確認できる情報源。
→ レッスン8
モデル撮影 （もでるさつえい）
社員や顧客ではなく、撮影を目的として契約したモデルを起用する方法。同意が得にくい場面での代替手段の1つ。
→ レッスン5
有料プラン（ゆうりょうぷらん）
生成AIサービスなどで、無料プランよりも幅広い利用（商用利用など）が認められることが多い契約形態。規約の確認が必須。
→ レッスン3
ロイヤリティフリー（ろいやりてぃふりー）
一度利用料を支払えば、規約の範囲内で追加費用なく繰り返し使えるストックフォトのライセンス形態。
→ レッスン2
ライツマネージド（らいつまねーじど）
用途・期間・地域・掲載媒体を限定して契約するストックフォトのライセンス形態。契約外の使用は追加費用や契約違反の対象になりうる。
→ レッスン2
ライセンス告知（らいせんすこくち）
ソフトウェアを配布する際、そのソフトウェアがどのライセンスの下で提供されているかを明示する義務。
→ レッスン4
利用点数 （りようてんすう）
1つのプロジェクトで使用できる素材の点数の上限。素材サイトの利用規約で定められることがある。
→ レッスン2
利用規約 （りようきやく）
素材やサービスを利用する際の条件を定めた文書。商用利用の可否・クレジット表記・改変の可否などが記載される。
→ レッスン2
利用許諾 （りようきょだく）
著作権などの権利を譲渡せず、一定の範囲での利用を認めること。譲渡とは異なり、権利そのものは元の権利者に残る。
→ レッスン4
利用形態 （りようけいたい）
ソフトウェアや素材を、社内でのみ使うか、社外に配布・提供するかといった使い方の区分。OSSライセンスの義務が及ぶ範囲を左右する。
→ レッスン4
AGPL
Affero General Public License。GPLよりもさらに厳格なOSSライセンス。サーバー経由で利用させる場合（SaaSなど）も、ソースコードの公開義務が及ぶ点が特徴。
→ レッスン4
Apache License 2.0
比較的緩やかなOSSライセンスの1つ。著作権表示は必要だが、改変部分の同一ライセンス化は不要。特許条項を含む点が特徴。
→ レッスン4
BSDライセンス
MITライセンスと同系統の、緩やかなOSSライセンス。著作権表示は必要だが、改変部分の同一ライセンス化は不要。
→ レッスン4
CC0
クリエイティブ・コモンズの表記の1つ。権利者が権利を放棄し、パブリックドメインに近い扱いとするもの。クレジット表記なしで商用利用も含めて使用できる。
→ レッスン2
CC BY
クリエイティブ・コモンズの表記の1つ。作者のクレジット表示を条件に、商用利用を含めて使用できる。
→ レッスン2
CC BY-NC
クリエイティブ・コモンズの表記の1つ。クレジット表示に加え、非営利目的限定という条件が付く。会社の広告など商用目的では原則使用できない。
→ レッスン2
CC BY-ND
クリエイティブ・コモンズの表記の1つ。クレジット表示に加え、改変が禁止される。そのままの形でのみ使用できる。
→ レッスン2
CC BY-SA
クリエイティブ・コモンズの表記の1つ。クレジット表示に加え、改変した場合は同じライセンスでの公開が条件になる。
→ レッスン2
GPL
GNU General Public License。改変・組み込みをしたソフトウェアも同じライセンス条件で公開することを求める、コピーレフトの代表的なOSSライセンス。
→ レッスン4
INPIT
工業所有権情報・研修館。知的財産に関する相談窓口や、中小企業向けの支援情報を提供する独立行政法人。
→ レッスン7
J-PlatPat
特許情報プラットフォーム。特許庁が提供する、特許・商標・意匠などの情報を無料で検索できるデータベース。
→ レッスン7
LGPL
Lesser General Public License。GPLよりも緩やかなOSSライセンス。ライブラリとして利用する分には、自社コードの公開義務が生じにくい。
→ レッスン4
MITライセンス
非常に緩やかなOSSライセンスの1つ。著作権表示は必要だが、改変部分の同一ライセンス化は求められず、商用利用・改変・再配布の自由度が高い。
→ レッスン4
OSS
Open Source Software。オープンソースソフトウェアの略称。無料で公開されていることが多いが、著作権法上の許諾に基づく、条件付きの利用である点に注意が必要。
→ レッスン4
SBOM
Software Bill of Materials。ソフトウェア部品表。ある製品がどんな部品（ライブラリ）で構成されているかを一覧化したもの。取引先から提供を求められる場面が増えている。
→ レッスン4
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