中小企業経営入門

経営者・起業家中級全8レッスン約200分

公開日：2026年8月28日

コース概要

中小企業の経営は、大企業の理論をそのまま縮小しても、スタートアップの教科書をそのまま当てはめても機能しません。社員 50〜300 名規模の非上場企業では、株主と代表取締役と個人保証人が同一人物であることが多く、社長 1 人が会社のほぼすべての判断を背負います。本コースは、こうした立場にある社長、経営者候補、家業を継いだ方、あるいは中小企業を支援する専門職の方に向けて、資金繰りと銀行との関係、経営者保証、組織づくりと番頭の育成、設備投資と取引先との関係という、中小企業経営の骨格となる 8 レッスンを構成しました。財務諸表の詳しい読み方や採用面接の技法、設備投資の理論的な評価手法といった、ほかの入門コースがすでに扱っている領域には立ち入らず、中小企業特有の非対称性——決算書は誰のために作るのか、社長個人の保証がどう判断を縛るのか、辞められたら代わりがいない前提でどう組織を作るのか——に絞って解説します。

学習の流れ

レッスン 1 で中小企業という経営体の輪郭を、大企業やスタートアップとの構造差から整理します。レッスン 2 から 4 は「カネ」を扱い、資金繰りの仕組み、銀行が決算書のどこを見ているか、経営者保証という個人と会社の関係を順に学びます。レッスン 5・6 は「ヒト」を扱い、採用競争に頼らない組織づくりと親族社員への向き合い方、番頭を育てて権限委譲を進める道筋を学びます。レッスン 7 は「モノと取引先」を扱い、設備投資の判断軸、在庫と支払サイト、取引先への依存というリスクを整理します。レッスン 8 では、銀行に持っていく経営計画書の作り方と公的支援インフラの使い分けを学び、会社の 10 年後に備える視点でコースを締めくくります。特別な会計知識や経営理論の前提を置かず、決算書の査定と経営相談の現場で繰り返し出会う論点だけに絞り込んだ、実務直結の構成です。

このコースで学べること

✓ 中小企業を大企業の縮小版でもスタートアップの初期段階でもない、独自の設計原理を持つ経営体として理解できる
✓ 利益と現金がずれる理由を理解し、資金繰り表を自分の会社の数字で作れる
✓ 銀行が決算書のどこを見ているかを理解し、試算表の提出など決算書の見え方を良くする行動を選べる
✓ 経営者保証が経営判断に与える影響を理解し、保証を外すための実務の道筋を説明できる
✓ 採用競争に頼らない組織づくりの発想と、親族社員という難題への向き合い方を持てる
✓ 権限委譲の順序を理解し、番頭を育ててワンマン経営から抜ける具体的な打ち手を持てる
✓ 設備投資・在庫・取引先依存という「モノ」の資源を、資金繰りとリスクの視点で判断できる
✓ 銀行に持っていく経営計画書の要点と、公的支援インフラの使い分けを理解し、10 年後への備えを持てる

対象者

社員 50〜300 名規模の非上場企業の経営者・経営者候補、創業から数年を過ぎて組織が大きくなり始めた社長、家業を継いだ、または継ぐ予定の方、中小企業の役員・幹部社員、中小企業を顧客に持つ士業・金融機関・支援機関の担当者

講師紹介

都築智恵子（つづきちえこ）

中小企業経営コンサルタント／中小企業診断士／元信用金庫融資担当

地方の信用金庫に新卒で入り、融資担当として 9 年間、地域の中小企業の決算書を年間 200 社以上査定してきました。数字の裏側にある社長の判断、資金繰りの綱渡り、後継者の悩みを間近で見た 9 年間でした。その後、中小企業支援機関の経営相談員として 6 年間、年間 300 件を超える経営相談に対応し、資金繰りの立て直しから事業承継の相談まで、社長の隣で一緒に考える仕事を続けてきました。2023 年に独立し、現在は社員 30〜300 名規模の企業を中心に経営顧問として関わっています。「貸す側」から「支援する側」へと立場を変えながら一貫して見てきたのは、中小企業の経営は大企業の理論をそのまま当てはめても機能しないという事実です。株主と代表取締役と個人保証人が同一人物であるという構造、限られた人数で回す組織、社長が会社のすべてを背負う現実。本コースでは、この構造を前提に、資金繰り・銀行との関係・組織づくり・取引先との関係という中小企業経営の基本を、実務の目線で整理します。

受講される方へのメッセージ

「決算書を年間 200 社以上見てきて痛感したのは、「利益は出ているのに苦しい会社」と「利益は薄いのに安定している会社」の差が、現金の管理と銀行との関係の作り方にあるという事実です。中小企業の社長は、大企業の役員のように専門部署に囲まれているわけではなく、会計も人事も営業も資金調達も、最終的には自分で判断しなければなりません。しかも、その判断のすべてに自分の個人保証と個人資産がひもづいています。本コースは、そうした立場にある社長、あるいはこれから社長になる方に向けて、資金繰り・銀行との付き合い方・組織づくり・取引先との関係という 4 つの柱で、実務に直結する判断軸をお届けします。教科書的な理想論ではなく、決算書の査定と経営相談の現場で繰り返し見てきた、実際に効く考え方をまとめました。」

レッスン一覧

このコースの用語集（103語）

営業利益: 本業の事業活動によって生まれた利益。銀行の格付では、単年度の額だけでなく、複数年にわたって安定して積み上がっているかという継続性が重視される。
オーナー企業（おーなーきぎょう）: 株主と代表取締役が同一人物、またはごく近い関係にある非上場企業。本コースが対象とする社員50〜300名規模の会社の多くがこれに当たる。
稼働率: 設備や人員がどれだけの頻度で実際に使われているかを示す割合。設備投資を決める前に、根拠のある数字で見積もる必要がある項目のひとつ。
価格転嫁: 原材料費やエネルギーコストの上昇分を、取引先への販売価格に反映させること。コストの内訳を数字で示し、対象を絞って段階的に交渉する進め方が有効とされる。
株主総会: 株式会社の最高意思決定機関。中小企業では株主が社長本人や親族に集中しているため、形式的な開催にとどまり、実質的な議論の場になっていないことが多い。
借入残高: 会社がまだ返済していない借入金の総額。債務償還年数の計算や、経営計画書の返済計画を組む際の基礎になる数字。

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