用語集
中小企業経営入門コースで使われる主要な用語(103語)をまとめています。
- 仮払金(かりばらいきん)
- 使途が明確でないまま処理された支出を、一時的に資産として計上したもの。多い会社は経理の管理が甘いと見られ、実質債務超過の判定でも回収困難な資産とみなされやすい。
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- 企業価値担保権 (きぎょうかちたんぽけん)
- 事業性融資推進法にもとづく新制度。会社の総財産を一体として担保にする信託の仕組みで、2026年5月25日に施行された。不動産担保や経営者保証に依存しない融資を後押しする趣旨を持つ。
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- 金融庁検査マニュアル (きんゆうちょうけんさまにゅある)
- 金融機関が融資先を評価する際の考え方の土台となってきた枠組み。債務者区分という考え方は、この枠組みの発想にもとづいて発展してきた。
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- 経営者保証改革プログラム(けいえいしゃほしょうかいかくぷろぐらむ)
- 経営者保証に依存しない融資慣行を広げるための取り組み。スタートアップ・創業、民間金融機関の融資、信用保証付融資、中小企業のガバナンスという4つの分野に整理されている。
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- 経営者保証に関するガイドライン(けいえいしゃほしょうにかんするがいどらいん)
- 2013年12月に公表された指針。法人と個人の資産・経理の分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示という3要素を満たせば、経営者保証を求めない融資や見直しを検討できるとする。
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- 経営計画書 (けいえいけいかくしょ)
- 銀行に持っていく、返済能力を軸とした計画書。過去の実績、今期の見通し、今後の数値計画、行動計画の4要素で構成され、上場企業向けの計画書とは読み手も指標も異なる。
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- 債務償還年数 (さいむしょうかんねんすう)
- 会社が現在の稼ぐ力を維持したまま、すべての借入を返済し終えるまでにかかる年数。格付を左右する主な材料のひとつで、年数が短いほど返済能力が高いと評価される。
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- 事業承継・引継ぎ支援センター(じぎょうしょうけい ひきつぎしえんせんたー)
- 事業承継や会社の引き継ぎに関する相談に応じる公的な専門窓口。後継者の有無や社外への引き継ぎの可能性について、早めに相談することが望ましい。
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- 定期同額給与 (ていきどうがくきゅうよ)
- 役員報酬を会社の経費として認めてもらうために、原則として毎月同じ金額を支払い続ける必要があるという考え方。期中の変更は経費として認められなくなる場合がある。
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- 認定経営革新等支援機関 (にんていけいえいかくしんとうしえんきかん)
- 税理士、中小企業診断士、金融機関などのうち、国から一定の要件を満たすと認定を受けた専門家や機関。経営計画の策定支援など専門性の高い実務支援を担う。
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- よろず支援拠点 (よろずしえんきょてん)
- 国が各都道府県に設置している無料の経営相談窓口。売上拡大や資金繰り、事業計画の作成など幅広いテーマに対応し、最初に訪ねる窓口として向いている。
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- ワンマン経営 (わんまんけいえい)
- 社長1人の判断にすべての意思決定が集中し、ほかの社員の意見が反映されにくくなっている経営の状態。自己診断のチェックリストで、自社の状態を確認できる。
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