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スキルアップカレッジ

用語集

中小企業経営入門コースで使われる主要な用語(103語)をまとめています。

営業利益 (えいぎょうりえき)
本業の事業活動によって生まれた利益。銀行の格付では、単年度の額だけでなく、複数年にわたって安定して積み上がっているかという継続性が重視される。
→ レッスン3
オーナー企業(おーなーきぎょう)
株主と代表取締役が同一人物、またはごく近い関係にある非上場企業。本コースが対象とする社員50〜300名規模の会社の多くがこれに当たる。
→ レッスン1
稼働率 (かどうりつ)
設備や人員がどれだけの頻度で実際に使われているかを示す割合。設備投資を決める前に、根拠のある数字で見積もる必要がある項目のひとつ。
→ レッスン7
価格転嫁 (かかくてんか)
原材料費やエネルギーコストの上昇分を、取引先への販売価格に反映させること。コストの内訳を数字で示し、対象を絞って段階的に交渉する進め方が有効とされる。
→ レッスン7
株主総会 (かぶぬしそうかい)
株式会社の最高意思決定機関。中小企業では株主が社長本人や親族に集中しているため、形式的な開催にとどまり、実質的な議論の場になっていないことが多い。
→ レッスン1
借入残高 (かりいれざんだか)
会社がまだ返済していない借入金の総額。債務償還年数の計算や、経営計画書の返済計画を組む際の基礎になる数字。
→ レッスン3
仮払金(かりばらいきん)
使途が明確でないまま処理された支出を、一時的に資産として計上したもの。多い会社は経理の管理が甘いと見られ、実質債務超過の判定でも回収困難な資産とみなされやすい。
→ レッスン3
割賦 (かっぷ)
分割払いで設備を購入する方法。支払いを終えると所有権が自社に移る点で、購入とリースの中間的な性格を持つ。
→ レッスン7
幹部会議 (かんぶかいぎ)
権限を委譲した幹部社員が集まり、実務的な意思決定をすり合わせる場。参加者を絞る、議題を事前共有する、社長が話しすぎないといった工夫で機能させる。
→ レッスン6
業務の棚卸し (ぎょうむのたなおろし)
誰が、どんな業務を、どういう手順で行っているかを把握する作業。属人化への備えの第一歩として、社長自身が現状を可視化するために行う。
→ レッスン5
企業価値担保権 (きぎょうかちたんぽけん)
事業性融資推進法にもとづく新制度。会社の総財産を一体として担保にする信託の仕組みで、2026年5月25日に施行された。不動産担保や経営者保証に依存しない融資を後押しする趣旨を持つ。
→ レッスン4
金融庁検査マニュアル (きんゆうちょうけんさまにゅある)
金融機関が融資先を評価する際の考え方の土台となってきた枠組み。債務者区分という考え方は、この枠組みの発想にもとづいて発展してきた。
→ レッスン3
黒字倒産 (くろじとうさん)
決算書が黒字であるにもかかわらず、手元の現金が不足して資金繰りに行き詰まる状態。利益の計上と現金の入出金のタイミングのずれから生じる。
→ レッスン2
決裁金額 (けっさいきんがく)
社長の承認を経ずに、担当者や幹部の判断で決められる支出や発注の上限額。権限委譲を進める際、最も始めやすく影響も限定的な第一段階とされる。
→ レッスン6
決算 (けっさん)
会社が年に一度、一定期間の経営成績と財産状況をまとめる手続き。決算のタイミングには決算賞与や在庫の一括仕入れなど特有の支出が集中しやすい。
→ レッスン2
決算書 (けっさんしょ)
税務署への申告資料であると同時に、銀行に自社の実力を伝える資料としての役割も持つ書類。節税を優先しすぎると銀行からの評価が下がる場合がある。
→ レッスン1
決算賞与 (けっさんしょうよ)
決算のタイミングで支給される賞与。翌期に向けた在庫の一括仕入れなどとあわせて、決算前後の資金繰りの山を作る要因のひとつ。
→ レッスン2
経営者保証 (けいえいしゃほしょう)
会社が金融機関から融資を受ける際、社長個人が連帯保証人になる仕組み。会社の返済が滞った場合、社長個人の資産が返済に充てられる。
→ レッスン4
経営者保証改革プログラム(けいえいしゃほしょうかいかくぷろぐらむ)
経営者保証に依存しない融資慣行を広げるための取り組み。スタートアップ・創業、民間金融機関の融資、信用保証付融資、中小企業のガバナンスという4つの分野に整理されている。
→ レッスン4
経営者保証に関するガイドライン(けいえいしゃほしょうにかんするがいどらいん)
2013年12月に公表された指針。法人と個人の資産・経理の分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示という3要素を満たせば、経営者保証を求めない融資や見直しを検討できるとする。
→ レッスン4
経営計画書 (けいえいけいかくしょ)
銀行に持っていく、返済能力を軸とした計画書。過去の実績、今期の見通し、今後の数値計画、行動計画の4要素で構成され、上場企業向けの計画書とは読み手も指標も異なる。
→ レッスン8
経営相談員 (けいえいそうだんいん)
中小企業支援機関に所属し、経営者からの相談に応じる専門職。講師自身が信用金庫の融資担当を経て、この職を6年間務めた経歴を持つ。
→ レッスン4
経営理念 (けいえいりねん)
会社が何を大切にするかを示す言葉。額縁に飾るだけでなく、迷ったときに立ち返る判断基準として日々運用してこそ意味を持つ。
→ レッスン8
経常外収支 (けいじょうがいしゅうし)
資金繰り表における区分のひとつ。設備の購入や売却など、本業以外の現金の出入りを示す。
→ レッスン2
経常収支 (けいじょうしゅうし)
資金繰り表における区分のひとつ。売上代金の入金や仕入代金・経費の支払いなど、本業の営業活動による現金の出入りを示す。
→ レッスン2
月商 (げっしょう)
平均的な1か月分の売上高。手元資金の適正水準を検討する際、「月商の何か月分か」という形で目安に使われる。
→ レッスン2
減価償却 (げんかしょうきゃく)
設備を購入した際の費用を、使用期間にわたって毎年の経費として計上する会計処理。設備を購入した場合に生じる。
→ レッスン7
後継者 (こうけいしゃ)
経営を引き継ぐ人。親族内承継・従業員承継・第三者承継のいずれの道でも、早い段階から検討を始めることが選択肢の幅を広げる。
→ レッスン8
後継者不在 (こうけいしゃふざい)
会社を引き継ぐ後継者が定まっていない状態。備えが遅れるほど選べる道が狭まり、条件面でも不利になりやすい。
→ レッスン8
コスト構造 (こすとこうぞう)
どの原材料や費用が、どの製品の原価にどれだけ影響しているかという内訳。日頃から把握しておくことが、価格転嫁の交渉で根拠を示す土台になる。
→ レッスン7
個人保証 (こじんほしょう)
会社の債務について、代表者個人が自らの資産を担保に返済の責任を負うこと。中小企業では株主・代表取締役・個人保証人が同一人物であることが多い。
→ レッスン1
季節変動 (きせつへんどう)
売上や仕入が季節によって大きく変動すること。繁忙期に向けた仕入れや人員増強の支出が先行するため、資金繰りの山のひとつになる。
→ レッスン2
顧問税理士 (こもんぜいりし)
会社の決算・申告を担う税理士。5つの問いかけを通じて、申告書を作る人から経営の相談相手へと役割を広げられる。
→ レッスン4
固定資産税 (こていしさんぜい)
会社が保有する土地や建物などの固定資産にかかる税金。納付時期が資金繰りの山のひとつになる。
→ レッスン2
財務収支 (ざいむしゅうし)
資金繰り表における区分のひとつ。借入の実行や元金の返済、利息の支払いなど、借入や返済に関わる現金の出入りを示す。
→ レッスン2
在庫回転 (ざいこかいてん)
仕入れた在庫が、どれだけの速さで販売され現金に変わるかという考え方。回転が遅い会社ほど、同じ売上規模でも多くの手元資金を必要とする。
→ レッスン7
債務者区分 (さいむしゃくぶん)
銀行が融資先の会社を財務状況や返済能力に応じて分類する内部的な仕組み。区分が下がると新規融資に慎重になり、既存融資の条件見直しにつながる場合がある。
→ レッスン3
債務償還年数 (さいむしょうかんねんすう)
会社が現在の稼ぐ力を維持したまま、すべての借入を返済し終えるまでにかかる年数。格付を左右する主な材料のひとつで、年数が短いほど返済能力が高いと評価される。
→ レッスン3
産業競争力強化法 (さんぎょうきょうそうりょくきょうかほう)
2024年の改正で中堅企業者という区分を新設した法律。中小企業者を除く従業員2,000人以下の企業を対象とする。
→ レッスン1
資金繰り (しきんぐり)
会社の現金の出入りを管理する活動全般。利益が出ていても現金が不足すれば会社は続かないため、資金繰りの管理は経営の土台になる。
→ レッスン2
資金繰り表 (しきんぐりひょう)
現金がいつ、いくら入り、いくら出るかを時系列で示す表。実績3か月分と予定6か月分を組み合わせて作り、資金が不足する月を事前に把握する。
→ レッスン2
資金ショート(しきんしょーと)
手元の現金が不足し、支払いに対応できなくなる状態。資金繰り表を定期的に更新することで、事前に兆候をつかめる。
→ レッスン2
資本金 (しほんきん)
会社設立時に出資された金額。中小企業基本法の定義では、業種ごとに資本金の額または従業員数のいずれか一方の基準を満たせば中小企業者に該当する。
→ レッスン1
事業計画 (じぎょうけいかく)
今後どのような事業を行い、どう成果を上げていくかを示す計画。銀行に持っていく経営計画書は、この事業計画に返済の視点を加えて作られる。
→ レッスン8
事業承継 (じぎょうしょうけい)
会社の経営や株式を次の世代や後継者に引き継ぐこと。親族内承継・従業員承継・第三者承継・廃業という4つの道がある。
→ レッスン8
事業承継・引継ぎ支援センター(じぎょうしょうけい ひきつぎしえんせんたー)
事業承継や会社の引き継ぎに関する相談に応じる公的な専門窓口。後継者の有無や社外への引き継ぎの可能性について、早めに相談することが望ましい。
→ レッスン8
事業性融資推進法 (じぎょうせいゆうしすいしんほう)
企業価値担保権という新しい担保制度の根拠となる法律。不動産担保や経営者保証に依存しない融資のあり方を後押しする。
→ レッスン4
事業性評価 (じぎょうせいひょうか)
決算書の財務データだけでなく、事業の内容や将来性、技術力、取引先との関係も含めて会社を評価する金融機関の姿勢。
→ レッスン3
実質破綻先 (じっしつはたんさき)
債務者区分のうち、実質的には経営破綻に陥っていると評価される区分。破綻先に近い、深刻な状態を示す。
→ レッスン3
事業税 (じぎょうぜい)
会社の事業活動に対して課される税金。法人税や消費税とあわせて、資金繰りの山を作る納税項目のひとつ。
→ レッスン2
従業員承継 (じゅうぎょういんしょうけい)
社内で育った幹部や番頭に経営を引き継ぐ、後継者の道のひとつ。番頭の育成は、この道を選ぶ場合の土台にもなる。
→ レッスン8
純資産 (じゅんしさん)
総資産から負債を差し引いた残りの金額。実質債務超過の判定では、帳簿上の純資産から回収困難な資産を差し引いて実態を評価し直す。
→ レッスン3
親族社員 (しんぞくしゃいん)
社長の配偶者や子ども、兄弟姉妹など、親族関係にある社員。役割・給与・評価の線引きが曖昧になりやすく、根拠を明文化することがトラブルを防ぐ備えになる。
→ レッスン5
親族内承継 (しんぞくないしょうけい)
子どもや親族に会社を引き継ぐ、後継者の道のひとつ。
→ レッスン8
信託 (しんたく)
財産の管理や処分を、一定の目的にもとづいて他者に委ねる仕組み。企業価値担保権は、この信託の仕組みを用いて会社の総財産を担保にする。
→ レッスン4
信用金庫 (しんようきんこ)
地域の中小企業や個人を主な取引先とする協同組織の金融機関。講師は融資担当としてこの信用金庫に9年間勤務した経歴を持つ。
→ レッスン2
信用保証協会 (しんようほしょうきょうかい)
中小企業の借入を保証する公的な機関。会社が返済できなくなった場合、銀行に代わって一定割合を弁済する。
→ レッスン3
信用保証協会付き融資 (しんようほしょうきょうかいつきゆうし)
信用保証協会が返済を保証する形で行われる融資。銀行のリスクが軽減されるため、プロパー融資に比べて受けやすい傾向がある。
→ レッスン3
賞与 (しょうよ)
夏季・冬季などに支給される、給与とは別枠の一時金。支給月には人件費が通常月の数倍に膨らみ、資金繰りの山のひとつになる。
→ レッスン2
消費税 (しょうひぜい)
商品やサービスの取引にかかる税金。法人税や事業税とあわせ、決算後に納付時期が集中しやすい税目のひとつ。
→ レッスン2
小規模企業者(しょうきぼきぎょうしゃ)
中小企業の中でも特に規模の小さい事業者。製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下と定義される。
→ レッスン1
商工会議所 (しょうこうかいぎしょ)
地域の商工業者が加盟する団体。経営相談のほか、各種の手続き支援や地域の同業者とのつながりづくりの場としても機能する。
→ レッスン8
スタートアップ(すたーとあっぷ)
短期間の急成長と外部からの株式による資金調達、株式公開や事業売却という出口を前提に設計される事業形態。中小企業とは異なる設計原理を持つ。
→ レッスン1
正常先 (せいじょうさき)
債務者区分のうち、財務状況や返済能力に問題がないと評価される区分。
→ レッスン3
総資産 (そうしさん)
会社が保有する資産の合計額。自己資本比率は、総資産のうち返済不要の自己資本が占める割合を示す。
→ レッスン3
属人化 (ぞくじんか)
特定の業務が特定の社員に強く依存する状態。人数の限られる中小企業では避けにくく、業務の棚卸しや簡易なマニュアル化で備える発想が現実的とされる。
→ レッスン5
社会保険 (しゃかいほけん)
健康保険や厚生年金保険など、社員を雇用する際に会社と社員が負担する公的な保険制度。会社負担分は法定福利費として固定費に計上される。
→ レッスン5
第三者承継 (だいさんしゃしょうけい)
社外の会社や個人に会社を譲る、後継者の道のひとつ。いわゆるM&Aによる承継を指す。
→ レッスン8
中小企業基本法 (ちゅうしょうきぎょうきほんほう)
中小企業を定義する法律。業種ごとに資本金の額または従業員数のいずれか一方の基準を満たせば中小企業者に該当するとしている。
→ レッスン1
中小企業庁 (ちゅうしょうきぎょうちょう)
中小企業政策を所管する国の行政機関。中小企業白書をはじめ、経営環境や中小企業の実態に関する情報を発信している。
→ レッスン8
中小企業白書 (ちゅうしょうきぎょうはくしょ)
中小企業庁が毎年公表する、経営環境の変化や中小企業の実態を統計とともにまとめた資料。自社の状況を他社と比べる材料になる。
→ レッスン8
中堅企業者 (ちゅうけんきぎょうしゃ)
2024年改正の産業競争力強化法で新設された区分。中小企業者を除く従業員2,000人以下の企業を指す。
→ レッスン1
陳腐化 (ちんぷか)
技術の進歩などにより、設備や製品の価値が短期間で低下すること。陳腐化が速い設備は、購入よりもリースで身軽に持ち替えるほうが向いている。
→ レッスン7
定期同額給与 (ていきどうがくきゅうよ)
役員報酬を会社の経費として認めてもらうために、原則として毎月同じ金額を支払い続ける必要があるという考え方。期中の変更は経費として認められなくなる場合がある。
→ レッスン4
手元資金 (てもとしきん)
会社がすぐに使える現金や預金。月商の何か月分あれば安心かという目安で語られるが、業種特性によって適正水準は異なる。
→ レッスン2
取締役会 (とりしまりやくかい)
会社の業務執行の意思決定機関。中小企業では実質的な議論の場になっておらず、形式的に整えているだけの会社が少なくない。
→ レッスン1
取引先依存度 (とりひきさきいぞんど)
売上や仕入の特定の1社への偏り具合。得意先別・仕入先別の構成比を出すことで把握でき、依存を知ったうえで少しずつ分散を進めるのが現実的とされる。
→ レッスン7
内部留保 (ないぶりゅうほ)
会社が稼いだ利益のうち、社外に配当・支出せず社内に積み立てた部分。利益を積み重ねて内部留保を厚くすることが、自己資本比率を引き上げる王道の方法とされる。
→ レッスン3
認定経営革新等支援機関 (にんていけいえいかくしんとうしえんきかん)
税理士、中小企業診断士、金融機関などのうち、国から一定の要件を満たすと認定を受けた専門家や機関。経営計画の策定支援など専門性の高い実務支援を担う。
→ レッスン8
納税 (のうぜい)
法人税・消費税・事業税・固定資産税など、会社が負担する税金を納めること。納付時期がまとまった資金需要となり、資金繰りの山のひとつになる。
→ レッスン2
廃業 (はいぎょう)
後継者が見つからないまま会社を畳む、後継者の道のひとつ。
→ レッスン8
破綻懸念先 (はたんけねんさき)
債務者区分のうち、経営破綻の可能性が高いと評価される区分。
→ レッスン3
破綻先 (はたんさき)
債務者区分のうち、法的・形式的な経営破綻の事実が生じていると評価される区分。
→ レッスン3
番頭 (ばんとう)
社長に代わって現場の判断や対外的な対応を担う、右腕となる幹部社員。番頭が育たない会社は、社長の器以上に大きくならないとされる。
→ レッスン1
日繰り表 (ひぐりひょう)
月単位ではなく日単位で入出金を記録・予測する表。資金繰りが逼迫している時期に限って作成し、月内のどの日に資金が最も薄くなるかを可視化する。
→ レッスン2
不良在庫 (ふりょうざいこ)
帳簿上は在庫として計上されていても、実際には売れる見込みがほとんどない在庫。銀行は実質債務超過の判定でこれを割り引いて評価する。
→ レッスン3
プロパー融資(ぷろぱーゆうし)
銀行が自らの判断と責任で、保証をつけずに直接貸し出す融資。会社が返済できなくなった場合のリスクを銀行がすべて負う。
→ レッスン3
法人税 (ほうじんぜい)
会社の所得に対して課される税金。決算後の納付が資金繰りの山のひとつになる。
→ レッスン2
法定福利費 (ほうていふくりひ)
社会保険料の会社負担分など、法律で定められた福利厚生にかかる費用。業績にかかわらず発生する固定費で、採用のたびに給与とは別枠で増える。
→ レッスン5
補助金 (ほじょきん)
国や自治体が特定の事業に対して支給する資金。制度を探す前に自社の設備投資計画や事業計画を固めることが、正しい活用の順序とされる。
→ レッスン7
右腕 (みぎうで)
社長から権限を委譲され、現場や対外的な場面で判断を担う人材。社長不在時の振る舞いや、悪い報告を早く上げるかどうかで見極める。
→ レッスン6
メインバンク (めいんばんく)
会社が最も主要な取引を行っている銀行。入金の遅れが自社の資金繰りに大きく影響しそうな場合、早めに状況を伝える相手として位置づけられる。
→ レッスン2
融資担当 (ゆうしたんとう)
銀行や信用金庫で、企業への貸し出しの審査や実行を担当する職務。講師は信用金庫でこの職務を9年間務めた。
→ レッスン2
融資 (ゆうし)
金融機関が会社にお金を貸し付けること。プロパー融資と信用保証協会付き融資の2種類があり、会社の成長段階に応じて比重が変わっていく。
→ レッスン3
役員貸付金 (やくいんかしつけきん)
会社から役員個人へお金を貸し付けている状態を示す勘定科目。銀行からは回収困難な資産とみなされやすく、税務上も利息の扱いで負担が生じる場合がある。
→ レッスン3
役員報酬 (やくいんほうしゅう)
会社が役員に対して支払う報酬。定期同額給与という考え方のもとで、事業年度の途中では原則として金額を変更しにくい。
→ レッスン4
要注意先 (ようちゅういさき)
債務者区分のうち、業況や財務内容に問題があり、今後の管理に注意を要すると評価される区分。
→ レッスン3
よろず支援拠点 (よろずしえんきょてん)
国が各都道府県に設置している無料の経営相談窓口。売上拡大や資金繰り、事業計画の作成など幅広いテーマに対応し、最初に訪ねる窓口として向いている。
→ レッスン8
リース(りーす)
リース会社が設備を買い取り、会社は毎月のリース料を払って使用する方法。初期費用を抑えられる一方、契約期間全体の総支払額は購入より高くなることが一般的である。
→ レッスン7
労働分配率 (ろうどうぶんぱいりつ)
会社が生み出した付加価値のうち、どれだけを人件費に配分しているかを示す指標。社長自身の役員報酬も含めて考えるのが基本とされる。
→ レッスン5
労務管理 (ろうむかんり)
社員の労働条件や勤怠、安全衛生などを適切に管理すること。社員数が増えるにつれて複雑さが増す業務のひとつ。
→ レッスン1
ワンマン経営 (わんまんけいえい)
社長1人の判断にすべての意思決定が集中し、ほかの社員の意見が反映されにくくなっている経営の状態。自己診断のチェックリストで、自社の状態を確認できる。
→ レッスン6
M&A
Mergers and Acquisitions(合併・買収)。第三者承継、つまり社外の会社や個人に会社を譲る際の一般的な手法を指す。
→ レッスン8
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