事業承継・後継者向け

承継の全体像——4 つの道と、このコースの「後継者」の意味

人事制度上の後継者育成とは別概念だと明示的に線引きする、承継の 4 類型（親族内・従業員・第三者・廃業）、後継者不在率の最新データ、『経営を渡す』と『株式を渡す』は別の作業という本コースの背骨、承継に何年かかるか、姉妹コースとの棲み分け、中核メッセージ 6 個を学ぶ

先代との関係——退任しない先代、会長・相談役、そして親子

前任者が去らないという承継特有の構造、会長・相談役・名誉職という肩書の意味、権限移譲のスケジュールを文書化する重要性、決裁権・取引先紹介・銀行対応・人事権を渡す順序、親子という二重関係と家族会議、渡す側の 3 つの心理を学ぶ

社員との関係——古参幹部と「先代ならこうした」

自分が採用していない社員を率いるという前提、古参幹部の 3 タイプと向き合い方、『先代ならこうした』への応答、自分の側近を早く作ることの危険、退路がない・評価者がいないという後継者固有の重さ、親族社員の扱い、承継を社内外に伝える順序を学ぶ

変えるべきもの・残すべきもの——理念承継と変革の順序

何から変えるかの原則（お金の流れ→情報の流れ→人事の順に重くなる）、変えてはいけないものの見分け方、老舗の『不易流行』という考え方、90 日ではなく 3 年で考える理由、先代のやり方を否定せずに変える言い方、変革が空回りする典型パターン 5 つを学ぶ

株式承継①——自社株はいくらで、誰が持っているか

非上場株式に値段がつく仕組み、評価の 3 つの考え方（類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式が『ある』ことと使い分けの発想）、業績が良い会社ほど承継が難しくなる逆説、株式が分散している状態、議決権の 3 分の 2 と 2 分の 1 が意味すること、まず作るべき株主名簿を学ぶ

株式承継②——事業承継税制・遺留分・種類株式

法人版事業承継税制（特例措置）の仕組み、特例承継計画の提出期限と贈与・相続の適用期限、猶予であって免除ではないという注意、取消事由、経営承継円滑化法の遺留分に関する民法特例（除外合意・固定合意）、議決権制限株式・拒否権付株式・持株会社という選択肢、税理士・弁護士への相談タイミングを学ぶ

経営者保証を引き継ぐということ——金融機関との対話

先代の個人保証はどうなるのか、経営者保証に関するガイドラインの 3 要素に軽く触れつつ承継時の論点に絞る、前経営者と後継者から二重に保証を取らない考え方、経営者保証改革プログラム、事業性融資推進法と企業価値担保権が承継に与える意味、承継を金融機関にいつ伝えるか、承継後 1 年目の決算の説明の仕方を学ぶ

継げないとき——従業員承継・第三者承継・廃業／支援インフラ

親族内に後継者がいないことは珍しくない、従業員承継（EBO）の最大の壁は株式取得資金と個人保証、第三者承継（M&A）は選択肢として何を知っておけばよいか、中小 M&A ガイドラインが仲介者に求めていること、黒字廃業という選択、事業承継の支援インフラ、修了後の情報源を学ぶ