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スキルアップカレッジ

用語集

事業承継・後継者向けコースで使われる主要な用語（107語）をまとめています。

挨拶回り （あいさつまわり）
承継の事実を、取引先や金融機関に先代とともに直接訪問して伝えること。関係の深い相手から優先的に、文書だけでなく直接行うのが基本とされる。
→ レッスン3
EBO（いーびーおー）
Employee Buyoutの略。役員や幹部社員など社内の人材が、株式を買い取って経営を引き継ぐ従業員承継のこと。株式取得資金と経営者保証が最大の壁になる。
→ レッスン1
移行期 （いこうき）
承継の期間のうち、先代と後継者がともに経営に関わり、権限を段階的に移していく段階。
→ レッスン1
遺留分 （いりゅうぶん）
法律上、一定の相続人に最低限保障されている遺産の取り分。後継者に株式を集中させても、ほかの相続人が遺留分を主張すると、金銭での支払いを求められることがある。
→ レッスン6
お金の流れ （おかねのながれ）
支払サイトや経費精算、資金繰り表などを指す言葉。変革の順序では、比較的着手しやすい領域とされる。
→ レッスン4
黄金株 （おうごんかぶ）
拒否権付株式の俗称。株主総会や取締役会の重要な決議事項について、この株式を持つ株主の同意がなければ決議が成立しない特別な権限を持つ。
→ レッスン6
買い手候補 （かいてこうほ）
第三者承継において、会社の譲渡先として検討される事業会社や投資ファンドなど。仲介者やFAが探索を支援する。
→ レッスン8
解散 （かいさん）
会社が事業を終了し、法人格を消滅させる手続きの入口となる決議。廃業の際は株主総会の決議を経て進められる。
→ レッスン8
会長 （かいちょう）
代表取締役を退いた先代が就く肩書の一つ。取締役会の議長を務め意思決定に関与し続ける場合もあれば、対外的な役割に限定される場合もあり、実際の権限の大きさは会社によって異なる。
→ レッスン2
家族会議 （かぞくかいぎ）
経営会議とは別に、会社の話を家族として話し合うために設ける場。感情的な側面の対話や、遺留分の特例に向けた合意形成のきっかけとして活用される。
→ レッスン2
株式譲渡契約 （かぶしきじょうとけいやく）
M&Aにおいて、株式の譲渡条件を定める契約。株式承継の第三者承継における最終段階で締結される。
→ レッスン8
株主総会 （かぶぬしそうかい）
株式会社の意思決定機関。議決権の保有比率に応じて、普通決議・特別決議を可決できる。
→ レッスン1
株主名簿（かぶぬしめいぼ）
誰が、どれだけの株式を、いつから保有しているかを記録した名簿。株式が分散している会社にとって、承継準備の土台となる最初の作業。
→ レッスン5
企業価値担保権 （きぎょうかちたんぽけん）
事業性融資推進法に基づき2026年5月25日に施行された制度。企業の総財産を担保として、信託の仕組みを用いて融資を受けられるようにする。
→ レッスン7
議決権 （ぎけつけん）
株主総会で議案に対して賛否を表明できる権利。保有比率の2分の1超で普通決議、3分の2以上で特別決議を単独で可決できる。
→ レッスン5
議決権制限株式 （ぎけつけんせいげんかぶしき）
議決権の全部または一部を制限した種類株式。経営に関与しない相続人への財産分配と、経営権の集中を両立させる設計に使われる。
→ レッスン6
拒否権付株式 （きょひけんつきかぶしき）
株主総会や取締役会の決議事項について、拒否権を持つ種類株式。俗に黄金株と呼ばれる。
→ レッスン6
協力型 （きょうりょくがた）
古参幹部の3タイプの一つ。先代の代からの経験を後継者のために積極的に活かそうとするタイプ。熱意が強すぎると後継者の経験を積む機会を奪うことがある。
→ レッスン3
銀行対応 （ぎんこうたいおう）
融資の相談、決算報告、資金繰りの説明など、金融機関との窓口となる役割。権限移譲の中で慎重に後継者へ渡される領域の一つ。
→ レッスン2
決算書 （けっさんしょ）
会社の財務状況をまとめた書類。経営者保証の見直しの協議において、金融機関への説明資料として重要になる。
→ レッスン7
決裁権 （けっさいけん）
経費や業務判断など、日常的な意思決定を行う権限。権限移譲の中で、比較的早い段階で後継者に渡されることが多い。
→ レッスン2
経営承継 （けいえいしょうけい）
事業承継のうち、経営権を先代から後継者へ引き継ぐ側面を指す言葉。株式を渡す作業（財産の承継）と対になる概念として使われる。
→ レッスン1
経営承継円滑化法 （けいえいしょうけいえんかつかほう）
中小企業における経営の承継を円滑にするための法律。遺留分に関する民法特例（除外合意・固定合意）などを定める。
→ レッスン6
経営者保証 （けいえいしゃほしょう）
金融機関からの融資に対して、代表者個人が会社の債務を保証すること。会社が返済不能に陥った場合、個人資産が返済に充てられる可能性がある。
→ レッスン7
経営者保証改革プログラム（けいえいしゃほしょうかいかくぷろぐらむ）
金融機関が経営者保証に依存しすぎない融資を進めるための取り組み。スタートアップ・創業、民間金融機関の融資、信用保証付融資、中小企業のガバナンスの4分野からなる。
→ レッスン7
経営者保証に関するガイドライン（けいえいしゃほしょうにかんするがいどらいん）
2013年12月に公表された、経営者保証に依存しすぎない融資慣行を進めるための指針。法人と個人の資産・経理の分離、財務基盤の強化、適時適切な情報開示の3要素からなる。
→ レッスン7
権限移譲 （けんげんいじょう）
先代が保有する決裁権・取引先紹介・銀行対応・人事権などを、後継者へ段階的に渡していくこと。口約束ではなく文書化することが望まれる。
→ レッスン2
個人版事業承継税制 （こじんばんじぎょうしょうけいぜいせい）
個人事業主を対象とした事業承継税制。法人版とは対象が異なり、個人事業承継計画の提出期限は令和10年9月30日。
→ レッスン6
固定合意 （こていごうい）
遺留分に関する民法特例の一つ。後継者が取得した自社株式の評価額を、合意した時点の評価額に固定する合意。経営努力による評価額の上昇が遺留分の計算に影響しなくなる。
→ レッスン6
後継者（事業承継） （こうけいしゃ じぎょうしょうけい）
本コースが扱う「後継者」の表記。会社の株式と経営権を先代から引き継ぐ人を指し、人事制度上の後継者育成とは別の概念である。
→ レッスン1
後継者不在率 （こうけいしゃふざいりつ）
後継者が決まっていない企業の割合を示す統計。帝国データバンクの2025年調査では50.1パーセントとされる。調査主体と調査年を併記して扱う必要がある。
→ レッスン1
黒字廃業 （くろじはいぎょう）
業績が悪化する前の健全なうちに、計画的に事業をたたむ選択。関係者への影響を最小限に抑えられる利点がある。
→ レッスン8
継続届出書 （けいぞくとどけでしょ）
事業承継税制の納税猶予の適用を受けた後、継続して要件を満たしていることを税務署へ報告するために提出する書類。
→ レッスン6
財務基盤の強化 （ざいむきばんのきょうか）
経営者保証に関するガイドラインの3要素の一つ。業績が悪化しても返済が可能な財務体質を維持すること。
→ レッスン7
事業承継 （じぎょうしょうけい）
会社の経営権と株式を、現在の経営者から後継者へ引き継ぐこと。親族内承継・従業員承継・第三者承継・廃業の4つの道がある。
→ レッスン1
事業承継・引継ぎ支援センター（じぎょうしょうけい ひきつぎしえんせんたー）
各都道府県に設置されている、事業承継に関する公的な相談窓口。親族内承継からマッチング支援まで幅広く対応する。
→ レッスン8
事業承継税制 （じぎょうしょうけいぜいせい）
後継者が株式や事業用資産を承継する際の贈与税・相続税の納税を猶予する制度の総称。法人版・個人版があり、いずれも計画の提出と適用の期限が定められている。
→ レッスン1
事業性融資推進法 （じぎょうせいゆうしすいしんほう）
企業価値担保権の根拠となる法律。不動産担保や経営者保証に依存しない融資を後押しする目的を持つ。
→ レッスン7
事業性評価 （じぎょうせいひょうか）
決算書の数値だけでなく、事業の将来性や技術力なども含めて企業を評価する考え方。
→ レッスン7
自己株式の取得 （じこかぶしきのしゅとく）
会社自身が株主から株式を買い取ること。原則として議決権を持たなくなり、残った株主の議決権比率が相対的に高まる。株式の分散を解消する手段の一つ。
→ レッスン5
資産管理会社 （しさんかんりがいしゃ）
事業実態を持たず、資産の保有のみを目的とする会社。事業承継税制の納税猶予において、該当すると取消事由になり得る。
→ レッスン6
試算表 （しさんひょう）
決算前の一定時点における会社の財務状況を示す資料。金融機関への継続的な報告や、経営者保証の見直しの協議資料として使われる。
→ レッスン7
従業員承継 （じゅうぎょういんしょうけい）
役員や幹部社員が株式を取得して経営を引き継ぐ道。EBOとも呼ばれる。株式取得資金と経営者保証が最大の壁になる。
→ レッスン1
種類株式 （しゅるいかぶしき）
普通株式とは異なる特別な権利や制限を持たせた株式。議決権制限株式、拒否権付株式などがあり、事業承継の設計に用いられる。
→ レッスン6
準備期 （じゅんびき）
承継の期間のうち、後継者候補が経営や現場の経験を積む段階。
→ レッスン1
商工会議所 （しょうこうかいぎしょ）
地域の中小企業を幅広く支援する組織。経営相談や専門家の紹介、セミナーの開催などを行う。
→ レッスン8
情報の流れ （じょうほうのながれ）
報告の頻度や様式、会議体の構成など、社内の意思決定の経路を指す言葉。変革の順序では、お金の流れの次に着手する領域とされる。
→ レッスン4
除外合意 （じょがいごうい）
遺留分に関する民法特例の一つ。後継者が取得した自社株式を、遺留分算定の基礎財産から除外する合意。推定相続人全員と後継者の合意が必要。
→ レッスン6
所在不明株主 （しょざいふめいかぶぬし）
過去に株式を保有していた人の相続人が誰か、あるいはどこにいるかが分からなくなっている状態。株式集約の障害になる。
→ レッスン5
人事権 （じんじけん）
評価、昇進、異動、採用といった人事に関する権限。社内の力関係に直接影響するため、権限移譲の中で最も慎重に渡されるべきとされる。
→ レッスン2
純資産価額方式 （じゅんしさんかがくほうしき）
非上場株式の評価方式の一つ。会社が保有する資産から負債を差し引いた純資産の額をもとに評価額を算定する。
→ レッスン5
信用保証協会 （しんようほしょうきょうかい）
中小企業の資金調達を支援する公的機関。従業員承継の際の株式取得資金の調達などで、融資の保証を担う。
→ レッスン8
生前贈与 （せいぜんぞうよ）
先代が生きている間に、株式などの財産を後継者へ贈与すること。遺留分の民法特例の対象になり得る。
→ レッスン6
清算 （せいさん）
会社の解散後、資産の処分と債務の返済を行う手続き。廃業の際に必要となる。
→ レッスン8
清算人 （せいさんにん）
会社の清算手続きを担う責任者。株主総会の決議で選任される。
→ レッスン8
前経営者 （ぜんけいえいしゃ）
承継において先代を指す言葉。経営者保証の文脈では、前経営者と後継者から二重に保証を取らない考え方が浸透しつつある。
→ レッスン7
相続 （そうぞく）
先代の死亡により、財産や株式が相続人へ引き継がれること。遺留分や相続税が関わる。
→ レッスン6
相続税 （そうぞくぜい）
相続によって財産を取得した際に課される税金。株式評価額が高いほど負担が重くなり、事業承継税制の納税猶予の対象になり得る。
→ レッスン5
側近 （そっきん）
後継者に近い立場の社員。承継初期に自分の側近を早期に重用すると、既存の序列への反発や裸の王様化のリスクを招くことがある。
→ レッスン3
贈与税 （ぞうよぜい）
生前贈与によって財産を取得した際に課される税金。株式評価額が高いほど負担が重くなり、事業承継税制の納税猶予の対象になり得る。
→ レッスン5
組織図 （そしきず）
会社の指揮命令系統や役割分担を示した図。承継後の変革では、人事に関わる領域として慎重に扱われる。
→ レッスン4
守秘義務 （しゅひぎむ）
第三者承継の交渉過程で、買い手候補や関係者が情報を外部に漏らさないよう負う義務。買い手候補の探索段階で重視される。
→ レッスン8
第三者承継 （だいさんしゃしょうけい）
社外の第三者に会社を譲渡する承継の道。M&Aとも呼ばれ、従業員の雇用や事業の存続を守る積極的な選択肢になり得る。
→ レッスン1
中小M&Aガイドライン（ちゅうしょうえむあんどえーがいどらいん）
中小企業庁が策定した、M&Aの仲介者・FAが守るべき行動指針。2024年8月30日に第3版へ改訂された。
→ レッスン8
仲介者 （ちゅうかいしゃ）
M&Aにおいて、譲渡側と譲受側の双方の間に立って交渉を仲介する専門家。中小M&Aガイドラインで手数料説明や利益相反への配慮が求められる。
→ レッスン8
抵抗型 （ていこうがた）
古参幹部の3タイプの一つ。後継者の方針に明確に異を唱えるタイプ。懸念の中身を聞き出すことが対応の鍵になる。
→ レッスン3
定款 （ていかん）
会社の根本規則を定めた文書。本店所在地の変更など重要な事項の変更には株主総会の特別決議が必要。
→ レッスン5
定着期 （ていちゃくき）
承継の期間のうち、後継者が単独で経営の実権を持ち、社内外の信頼を確立していく段階。
→ レッスン1
適時適切な情報開示 （てきじてきせつなじょうほうかいじ）
経営者保証に関するガイドラインの3要素の一つ。財務状況などを金融機関に対して適切に開示すること。
→ レッスン7
デューデリジェンス（でゅーでりじぇんす）
M&Aの過程で、買い手側が行う詳細な調査。財務・法務・ビジネスなど複数の領域にわたる。実務の詳細は本コースの範囲外。
→ レッスン8
登記 （とうき）
会社に関する事項を法務局の登記簿に記録すること。代表者の交代や本店所在地の変更などの際に必要となる。
→ レッスン5
特別決議 （とくべつけつぎ）
株主総会の決議のうち、議決権の3分の2以上の賛成で可決できる決議。定款変更や事業の重要な譲渡、合併などに用いられる。
→ レッスン5
特例承継計画 （とくれいしょうけいけいかく）
法人版事業承継税制（特例措置）を利用するために、事前に都道府県へ提出する書類。提出期限は令和9年9月30日。
→ レッスン6
特例措置 （とくれいそち）
法人版事業承継税制のうち、対象株式数の上限撤廃や納税猶予割合の引き上げなど、手厚い優遇を受けられる拡充版の制度。
→ レッスン6
取消事由 （とりけしじゆう）
事業承継税制の納税猶予が打ち切られる要件。代表者の退任、対象株式の譲渡、資産管理会社への該当などがある。
→ レッスン6
退職慰労金 （たいしょくいろうきん）
先代が代表者を退任する際に、会社から支払われる慰労金。承継直後の決算で一時的な費用増加の要因になることがある。
→ レッスン7
特則 （とくそく）
一般的な原則に対する例外的な取り扱い。経営者保証改革プログラムでは、事業承継時の二重徴求回避が特則として整理されている。
→ レッスン7
取締役会 （とりしまりやくかい）
会社の業務執行に関する意思決定機関。会長が退任後も議長を務め続ける場合など、承継後の関与の仕方が論点になる。
→ レッスン2
取引先紹介 （とりひきさきしょうかい）
先代が築いてきた取引先との関係を、後継者に引き合わせていく権限移譲の一過程。先代の同席のもとで重ねることが望ましい。
→ レッスン2
二重徴求 （にじゅうちょうきゅう）
前経営者と後継者の双方から経営者保証を取得すること。承継時は原則として避けるべきとされる。
→ レッスン7
納税猶予 （のうぜいゆうよ）
事業承継税制において、一定の要件を満たす間、贈与税・相続税の納税が猶予される仕組み。猶予であって免除ではなく、取消事由に該当すると打ち切られる。
→ レッスン6
廃業 （はいぎょう）
事業の継続が難しいと判断した場合に、計画的に会社をたたむこと。事業承継の4つの道の一つ。
→ レッスン1
配当還元方式 （はいとうかんげんほうしき）
非上場株式の評価方式の一つ。会社が支払ってきた配当の実績をもとに評価額を算定する。主に経営に関与しない少数株主の株式評価に用いられる。
→ レッスン5
発起人 （ほっきにん）
会社設立時の出資者。旧商法下では一定の人数が必要とされ、名義株が発生する原因の一つになった。
→ レッスン5
番頭 （ばんとう）
長年会社を支えてきた古参幹部を指す言葉。後継者との関係の築き方が承継の重要な課題になる。
→ レッスン3
非上場株式 （ひじょうじょうかぶしき）
証券取引所で取引されない株式。市場価格が存在しないため、贈与・相続・譲渡の際に評価額を算定する必要がある。
→ レッスン5
不易流行 （ふえきりゅうこう）
変わらないもの（不易）と時代に応じて変わるもの（流行）を見極めて使い分けるという、老舗企業の経営に見られる考え方。
→ レッスン4
普通決議 （ふつうけつぎ）
株主総会の決議のうち、議決権の2分の1超の賛成で可決できる決議。取締役の選任・解任など日常的な意思決定に用いられる。
→ レッスン5
変革の順序 （へんかくのじゅんじょ）
承継後の変革を進める際の原則。お金の流れ、情報の流れ、人事の順に、社員への心理的な負荷が重くなる。
→ レッスン4
法人と個人の資産・経理の分離 （ほうじんとこじんのしさん けいりのぶんり）
経営者保証に関するガイドラインの3要素の一つ。会社の資産・経理と、経営者個人の資産・経理を明確に分けること。
→ レッスン7
法人版事業承継税制 （ほうじんばんじぎょうしょうけいぜいせい）
法人が対象の事業承継税制。後継者が株式を贈与・相続で取得する際、要件を満たせば贈与税・相続税の納税が猶予される。
→ レッスン6
評価基準 （ひょうかきじゅん）
社員の評価や登用を判断する物差し。親族社員の扱いや、後継者が自分の側近を登用する際に、実績に基づいた明確な基準を持つことが公平性につながる。
→ レッスン3
名義株 （めいぎかぶ）
実際には出資していない親族や知人の名義で発行された株式。名義上の株主と実質的な株主が異なる状態が続いていることがある。
→ レッスン5
名誉職 （めいよしょく）
先代が退任後に就く肩書のうち、実務的な権限をほとんど持たず、対外的な儀礼や式典での役割に限定される立場。
→ レッスン2
面談 （めんだん）
先代・後継者・古参幹部・金融機関担当者などとの個別の対話の場。承継の各局面で信頼構築の手段として重ねられる。
→ レッスン2
持株会社 （もちかぶがいしゃ）
事業を営む会社の株式を、後継者が支配する別の会社を通じて間接的に保有する構造。株式の分散防止や相続手続きの簡素化に活用される。
→ レッスン6
融資 （ゆうし）
金融機関が企業に資金を貸し付けること。承継時は経営者保証の扱いとあわせて、金融機関との協議の中心的な論点になる。
→ レッスン1
遺言 （ゆいごん）
先代が、財産の分配方法についてあらかじめ意思を示しておく文書。遺留分の民法特例と組み合わせて活用が検討される。
→ レッスン6
様子見型 （ようすみがた）
古参幹部の3タイプの一つ。後継者を否定も支持もせず、しばらく距離を置いて観察するタイプ。一貫した言動の積み重ねが信頼構築の鍵になる。
→ レッスン3
理念承継 （りねんしょうけい）
会社が大切にしてきた理念を、経営者の交代後も引き継いでいくこと。理念は変えてはいけないものの一つとされる。
→ レッスン4
利子税 （りしぜい）
事業承継税制の納税猶予が取消事由により打ち切られた際、猶予されていた税額に加えて課される追加負担。
→ レッスン6
類似業種比準方式 （るいじぎょうしゅひじゅんほうしき）
非上場株式の評価方式の一つ。同業種の上場企業の株価を参考に、自社の利益や純資産などの規模を比較して評価額を算定する。
→ レッスン5
老舗 （しにせ）
代々受け継がれ長く続いている企業。不易流行という考え方で、変わらないものと変わるべきものを見極めてきたとされる。
→ レッスン4
渡す側の心理 （わたすがわのしんり）
先代が権限を手放しにくい背景にある心理。自分の必要性への不安、立場を失う恐れ、世代交代の寂しさの3つに整理される。
→ レッスン2
M&A（えむあんどえー）
Mergers and Acquisitionsの略。合併・買収。事業承継の文脈では、社外の第三者に会社を譲渡する第三者承継を指す。
→ レッスン1
PMI（ぴーえむあい）
Post-Merger Integrationの略。M&A後の組織統合や業務統合のプロセス。実務の詳細は本コースの範囲外。
→ レッスン8
FA（えふえー）
フィナンシャル・アドバイザーの略。M&Aにおいて、譲渡側または譲受側の一方に助言し、交渉を支援する専門家。仲介者とは異なり、原則として一方の当事者の利益のために働く。
→ レッスン8
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