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スキルアップカレッジ

用語集

インボイス制度・電子帳簿保存法入門コースで使われる主要な用語（83語）をまとめています。

アクセス制限 （あくせすせいげん）
特定の人だけがデータやシステムを見られるようにする仕組み。会社が管理する共有フォルダやシステムには、通常この制限がかけられている。
→ レッスン7
一次審査 （いちじしんさ）
管理職が部下から提出された経費精算や発注申請の内容を、承認する前に一通り確認すること。交際費の記載内容や登録状況への言及などを見る。
→ レッスン8
一次チェックリスト （いちじちぇっくりすと）
部門ごとの業務内容に合わせて作成する、日常的な確認項目をまとめたリスト。全社員向け資料とは別に、部門の実務に即して用意する。
→ レッスン8
一斉案内 （いっせいあんない）
複数の取引先に同じ内容をまとめて送る案内文書。文面の作り方によっては、不利益を一方的に押しつける印象を与えることがある。
→ レッスン6
インボイス制度（いんぼいすせいど）
正式名称は適格請求書等保存方式。2023年10月1日に始まった消費税の制度で、登録した事業者が発行する正式な請求書がなければ、原則として仕入税額控除ができなくなる。
→ レッスン1
会議費 （かいぎひ）
取引先との打ち合わせや社内会議の際に発生する飲食代などの費用。交際費と混同しやすく、税率の扱いにも注意が必要になる。
→ レッスン3
改ざん防止（かいざんぼうし）
保存したデータが後から書き換えられていないことを確認できるようにする仕組み。電子帳簿保存法で求められる要件の1つ。
→ レッスン7
課税期間 （かぜいきかん）
消費税の納税額を計算する区切りとなる期間。多くの事業者は1年間を1つの課税期間としている。
→ レッスン4
課税事業者 （かぜいじぎょうしゃ）
消費税を国に納める義務がある事業者のこと。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、登録した課税事業者に限られる。
→ レッスン4
簡易課税 （かんいかぜい）
売上にかかる消費税額をもとに、みなしの仕入率で納税額を計算する簡易な方法。本則課税に代わる選択肢の1つとして用いられる。
→ レッスン4
共有フォルダ（きょうゆうふぉるだ）
複数の社員が同じデータにアクセスできるよう、会社が管理する保存場所。個人のパソコンとは異なり、退職時にもアクセスを遮断できる。
→ レッスン7
経過措置 （けいかそち）
新しい制度の導入による急激な負担増を避けるため、一定期間だけ緩和した扱いを認める仕組み。インボイス制度では免税事業者からの仕入れに関する控除割合などに設けられている。
→ レッスン4
経費精算 （けいひせいさん）
社員が業務のために立て替えた費用を、会社に申請して払い戻しを受ける手続き。レシートや領収書の扱いが中心的な論点になる。
→ レッスン3
軽減税率 （けいげんぜいりつ）
消費税の標準税率10%より低い8%の税率。酒類と外食を除く飲食料品や、定期購読の新聞などが対象となる。
→ レッスン3
契約更新 （けいやくこうしん）
取引先との契約期間が満了する際に、契約を継続するかどうかを見直すタイミング。登録状況の変化に気づきやすい機会でもある。
→ レッスン5
契約書 （けいやくしょ）
取引の条件を取り決め、双方で合意した内容を記した書類。会社名や取引条件を後から確認する際の基準になる。
→ レッスン2
経理DX（けいりでぃーえっくす）
会計処理や制度対応にデジタル技術を取り入れ、経理業務のやり方そのものを見直す取り組み。
→ レッスン1
検収 （けんしゅう）
発注した商品やサービスが契約通りに納品されたことを確認する手続き。経過措置の割合は、この検収のタイミングが基準になることが多い。
→ レッスン4
検討期間 （けんとうきかん）
取引先が登録などの判断をするために必要な、十分に考えるための時間。極端に短い検討期間を示すことは、問題になりやすい伝え方とされる。
→ レッスン6
交際費 （こうさいひ）
取引先の接待など、事業に関係する相手との関係を深めるための費用。参加者・人数・目的の記録が求められる。
→ レッスン3
公共交通機関特例 （こうきょうこうつうきかんとくれい）
バスや電車など、不特定多数を運ぶ公共交通機関の運賃について、1回の乗車が3万円未満であれば、領収書がなくても仕入税額控除が認められる特例。タクシーや飛行機は対象外。
→ レッスン3
公正取引委員会 （こうせいとりひきいいんかい）
独占禁止法の運用を担う行政機関。免税事業者との取引に関するQ&Aを関係省庁とともに公表し、問題になりやすい行為の例を示している。
→ レッスン6
国税庁 （こくぜいちょう）
消費税や電子帳簿保存法などの国税に関する制度を所管する行政機関。適格請求書発行事業者の登録番号を検索できる公表サイトを運営している。
→ レッスン2
個人事業主 （こじんじぎょうぬし）
法人を設立せず、個人として事業を営む人のこと。3割特例など、制度によっては個人事業主だけを対象にしたものがある。
→ レッスン1
顧問税理士 （こもんぜいりし）
会社と顧問契約を結び、税務や会計について継続的に相談できる税理士。制度の具体的な判断で頼れる専門家。
→ レッスン8
差し戻し （さしもどし）
請求書や経費精算の内容に不備があるとき、処理を進めずに提出者や取引先へ確認・修正を依頼すること。伝え方によって関係性に影響が出るため注意が必要になる。
→ レッスン2
3割特例 （さんわりとくれい）
2割特例の終了後に新設された負担軽減の措置。個人事業主を対象に、令和9年分・令和10年分の2年間、納税額を売上税額のおおよそ3割に抑えられる。
→ レッスン4
3万円未満の特例 （さんまんえんみまんのとくれい）
インボイス制度開始前にあった、3万円未満の取引について領収書がなくても控除を認める一般的な特例。制度開始とともに原則終了した。
→ レッスン3
仕入税額控除 （しいれぜいがくこうじょ）
売上時に受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いて納税額を計算する仕組み。消費税の二重課税を防ぐための考え方。
→ レッスン1
下請法 （したうけほう）
発注者と受注者の間に一定の条件がある取引について、代金の減額や不当なやり直しの要求などを禁止する法律。インボイス制度を理由にした一方的な対応が問題になることがある。
→ レッスン6
実質的な負担額 （じっしつてきなふたんがく）
見積金額のうち、仕入税額控除の対象にならない部分を差し引いた、自社が実質的に負担することになる金額。取引先の登録状況によって変わる。
→ レッスン5
支払期日（しはらいきじつ）
取引先へ代金を支払う期限の日。フリーランス新法では、報酬の支払期日を明示することなどが求められている。
→ レッスン6
資本金 （しほんきん）
会社を設立・運営するための元手となる金額。下請法が適用されるかどうかは、発注者と受注者の資本金の差などによって判定される。
→ レッスン6
社内周知 （しゃないしゅうち）
制度の内容や社内でのルールを、全社員に伝え、実際の行動に反映してもらうための取り組み。資料の配布だけでなく行動の定着までを目標にする。
→ レッスン8
出金伝票 （しゅっきんでんぴょう）
レシートや領収書を紛失した場合などに、日付・金額・目的を記載して代用する社内書類。
→ レッスン3
出張日当 （しゅっちょうにっとう）
出張の際に会社が独自に定めて支給する手当。消費税の課税取引にあたらないことが多く、領収書が不要な場合が多い。
→ レッスン3
少額特例 （しょうがくとくれい）
一定の要件を満たす事業者が、1万円未満の取引について、適格請求書の保存がなくても帳簿への記載だけで仕入税額控除を受けられる、2029年9月30日までの時限的な措置。
→ レッスン3
証跡 （しょうせき）
ある事実ややり取りが確かに行われたことを示す記録や痕跡。交渉の記録も、後から確認できる証跡の1つになる。
→ レッスン6
商取引 （しょうとりひき）
事業者同士が行う、商品やサービスの売買などの取引。登録を促すこと自体は通常の商取引の範囲内とされる。
→ レッスン6
消費税 （しょうひぜい）
商品やサービスの取引に対して課される税で、最終的には消費者が負担し、事業者が預かって納付する仕組みになっている。
→ レッスン1
証憑 （しょうひょう）
取引が実際に行われたことを証明する書類やデータ。領収書・レシート・利用明細などが代表例で、金額が大きい取引ほど求められる傾向がある。
→ レッスン3
情報漏えい （じょうほうろうえい）
会社が管理すべき情報が、意図せず外部や管理外の場所に流出すること。個人のパソコンや私用のクラウドストレージへの保存は、このリスクを高める。
→ レッスン7
所轄の税務署 （しょかつのぜいむしょ）
自社の住所地を管轄し、税務相談や手続きを担当する税務署。制度の判断に迷ったときの相談先の1つ。
→ レッスン8
私用のクラウドストレージ（しようのくらうどすとれーじ）
会社ではなく個人が契約している、インターネット上のデータ保存サービス。会社が管理できないため、情報漏えいのリスクが高まる。
→ レッスン7
スキャナ保存（すきゃなーほぞん）
紙で受け取った請求書や領収書を、スキャナやスマートフォンで読み取って電子データとして保存する電子帳簿保存法上の制度。会社が仕組みを整える領域とされる。
→ レッスン3
税務調査 （ぜいむちょうさ）
税務署や国税局が、納税者の申告内容や帳簿・データの保存状況が適正かどうかを確認する調査。電子データの検索のしやすさなども確認対象になる。
→ レッスン1
相談窓口 （そうだんまどぐち）
取引先への伝え方や制度の解釈など、判断に迷ったときに相談できる社内の担当部署や担当者。窓口を明確にしておくことで対応の一貫性が保てる。
→ レッスン6
退職時 （たいしょくじ）
社員が会社を辞めるタイミング。私用のクラウドストレージにデータを残したままにすると、会社側で管理できなくなる問題が起きやすい。
→ レッスン7
タイムスタンプ
電子データがある時点で存在し、その後改ざんされていないことを証明する技術。電子帳簿保存法の要件の1つとして使われる。
→ レッスン7
立替経費 （たてかえけいひ）
社員が自分の負担でいったん支払い、後から会社に請求して精算する経費。出張費や会議での飲食代などが代表例。
→ レッスン3
棚卸し （たなおろし）
取引先の登録状況などを、定期的に一覧で見直し、最新の状態を確認する作業。
→ レッスン5
帳簿（ちょうぼ）
取引の日付・金額・内容・相手先などを記録しておく書類やデータ。少額特例では、領収書の代わりに帳簿への記載が求められる。
→ レッスン3
適格簡易請求書 （てきかくかんいせいきゅうしょ）
適格請求書のうち、記載事項を一部簡略化できる請求書。小売業や飲食店などでの利用が想定されている。
→ レッスン3
適格請求書 （てきかくせいきゅうしょ）
インボイス制度における正式な請求書。発行事業者の登録番号など6項目の記載が必要で、これがなければ原則として仕入税額控除ができない。
→ レッスン2
適格請求書発行事業者 （てきかくせいきゅうしょはっこうじぎょうしゃ）
税務署に登録し、適格請求書を発行できる事業者。登録すると「T」から始まる13桁の登録番号が発行される。
→ レッスン2
適格請求書発行事業者公表サイト （てきかくせいきゅうしょはっこうじぎょうしゃこうひょうさいと）
国税庁が運営する、登録番号を入力して事業者名や登録状況を確認できるWebサイト。
→ レッスン2
テンプレート
あらかじめ用意しておく文書のひな形。取引先への通知文をテンプレート化しておくと、担当者による表現のばらつきを防げる。
→ レッスン6
電子帳簿保存法（でんしちょうぼほぞんほう）
帳簿や取引書類の電子データでの保存について定めた法律。1998年に制定され、2024年1月から電子取引データの電子保存が完全義務化された。
→ レッスン1
電子取引データ保存（でんしとりひきでーたほぞん）
メールやWebサイトを通じてやり取りされた取引情報を、電子データのまま保存すること。2024年1月から会社全体の義務として完全義務化されている。
→ レッスン7
電子マネー（でんしまねー）
交通系ICカードやスマートフォンの決済アプリなどによる支払い手段。紙のレシートが出ない場合は、利用履歴などを保存して代用する。
→ レッスン3
登録事業者 （とうろくじぎょうしゃ）
税務署に適格請求書発行事業者として登録している事業者のこと。取引先が登録事業者かどうかで、自社の実質的な負担額が変わる。
→ レッスン4
登録状況 （とうろくじょうきょう）
取引先が適格請求書発行事業者として登録しているかどうかの状態。契約前の確認や、契約更新時の見直しの対象になる。
→ レッスン2
登録番号 （とうろくばんごう）
適格請求書発行事業者に発行される、「T」から始まる13桁の番号。適格請求書に記載が必須の項目の1つ。
→ レッスン2
独占禁止法 （どくせんきんしほう）
公正で自由な競争を確保するための法律。優位な立場にある事業者が、その立場を利用して相手に不当な不利益を与えることなどを禁じている。
→ レッスン6
2割特例 （にわりとくれい）
インボイス制度の開始で免税事業者から課税事業者になった事業者向けの負担軽減措置。売上税額のおおよそ2割を納税額にできる。2026年9月30日を含む課税期間で終了する。
→ レッスン4
年間適用上限 （ねんかんてきようじょうげん）
免税事業者からの仕入れに関する経過措置を適用できる、1つの取引先ごとの年間の上限額。令和8年度税制改正で10億円から1億円に引き下げられた。
→ レッスン4
納税額 （のうぜいがく）
事業者が国や地方自治体に納めるべき税金の金額。消費税の場合、預かった消費税から控除できる分を差し引いて計算される。
→ レッスン4
納品書 （のうひんしょ）
発注した商品やサービスが納品されたことを示す書類。請求書の金額や日付を確認する際の照合先になる。
→ レッスン2
端数処理 （はすうしょり）
消費税額の計算で生じる1円未満の端数を、四捨五入・切り捨て・切り上げのいずれかで処理すること。
→ レッスン2
標準税率 （ひょうじゅんぜいりつ）
消費税の基本となる10%の税率。軽減税率の対象品目以外の取引に適用される。
→ レッスン3
フリーランス新法（ふりーらんすしんぽう）
正式名称はフリーランス・事業者間取引適正化等法。2024年11月1日に施行された、個人で業務委託を受けるフリーランスとの取引を適正化するための法律。
→ レッスン6
法人 （ほうじん）
法律によって権利や義務の主体として認められた組織のこと。3割特例は個人事業主のみが対象で、法人は対象にならない。
→ レッスン4
本則課税 （ほんそくかぜい）
売上時に受け取った消費税から、仕入れ時に支払った消費税を差し引いて納税額を計算する、消費税計算の原則的な方法。
→ レッスン4
見積依頼（みつもりいらい）
契約前に取引先へ金額や条件の提示を依頼すること。登録状況を確認する自然なタイミングになる。
→ レッスン5
見積書 （みつもりしょ）
取引を始める前に、金額や条件を提示するための書類。登録状況を確認するタイミングとしても重要な位置づけを持つ。
→ レッスン5
免税事業者 （めんぜいじぎょうしゃ）
消費税の納税義務が免除されている事業者。適格請求書発行事業者としての登録をしていない場合、取引先は原則として仕入税額控除ができなくなる。
→ レッスン1
優越的地位の濫用（ゆうえつてきちいのらんよう）
取引上優位な立場にある事業者が、その立場を利用して取引先に不当な不利益を与える行為。独占禁止法で禁じられている。
→ レッスン6
令和8年度税制改正 （れいわはちねんどぜいせいかいせい）
2026年10月の制度変更を含む税制改正。免税事業者からの仕入れに関する経過措置の緩和や、3割特例の新設などが盛り込まれている。
→ レッスン4
領収書 （りょうしゅうしょ）
支払いを受けたことを証明する書類。宛名が入る一方、内容の記載がレシートより簡潔になることがある。
→ レッスン3
利用履歴 （りようりれき）
電子マネーやキャッシュレス決済の利用状況を記録した画面や明細。紙のレシートが出ない場合の証憑の代わりになる。
→ レッスン3
稟議書 （りんぎしょ）
新規取引先との契約や一定額以上の発注の際に、社内の承認を得るために提出する書類。登録状況や選定理由を記載しておくとよい。
→ レッスン5
レシート
購入した品目・金額・日付・店舗名などが印字された、購入時に発行される書類。経費精算では領収書の代わりとして使えることが多い。
→ レッスン3
e-Gov（いーがぶ）
法令の検索や行政手続きができる、政府が運営するオンラインサービス。制度の最新情報を確認する情報源の1つ。
→ レッスン8
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