レッスン5：非財務 KPI ・Value-up Plan の設計

このレッスンで学ぶこと

人的資本 KPI ・GHG 排出量削減目標・CDP ／TNFD を扱う
非財務 KPI の中計への並置手法 3 パターンを組み立てる
Value-up Plan（バリューアップ計画）の 5 要素と開示例を持つ
東証改革下で PBR 1 倍割れ企業に求められる開示を持ち帰る

前のレッスンの振り返り

中計 KPI は 5 段階選定（売上／営業利益／営業利益率／ROIC ／ROE ／EPS ／FCF）で、東証プライム標準ロジックは連結売上・営業利益・ROE ・ROIC の 4 点セット。Capital Allocation Framework は 4 分配（成長投資／M&A ／株主還元／内部留保）で、株主還元は配当性向・DOE ・総還元性向、自己株式取得は 3 目的（EPS 向上／株主還元／シグナリング）。東証 2023/3/31 要請は 3 段階（現状分析→改善方針→進捗開示）を中計ドキュメントに翻訳。本レッスンでは、財務目標と並置する非財務 KPI と Value-up Plan の設計に踏み込みます。

人的資本 KPI

人的資本経営（Human Capital Management）は 2020 年代に急速に重要性を増しました。伊藤レポート「人材版伊藤レポート」（2020/9 経産省公表）・「人材版伊藤レポート 2.0」（2022/5 経産省公表）と、有価証券報告書での人的資本開示義務化（2023/3 期から）が背景です。

主要な人的資本 KPI

1. 女性管理職比率：3 年目標・5 年目標を並置。プライム上場企業の平均は 2024 年時点で約 12 %、ダイバーシティ推進企業は 20-30 % を目指す
2. エンゲージメントスコア（eNPS）：従業員が「自社を勧めたい」と思う度合い。5 段階 or NPS 相当。中央値プラスマイナス 0 、日系プライム平均は -30〜-15 レンジ、上位は 0〜30
3. 離職率：3 年平均・自主離職率と全離職率の分離
4. 育成投資額：1 人当たり研修費、リスキリング投資額
5. 後継者候補プール数：役員・部長ポジションに対する複数候補確保率
6. 障害者雇用率：法定 2.5 %（2024/4 以降・2026/7 に 2.7 %）
7. 男性育休取得率：段階施行改正育介法対応、公表義務 1,000 人超企業

開示規制

有価証券報告書「サステナビリティに関する考え方及び取組」欄で 2023/3 期から人的資本情報の記載が義務化。「人材育成方針」「社内環境整備方針」に沿った具体的な KPI と実績を開示。

GHG 排出量削減目標

GHG（Greenhouse Gas ／温室効果ガス）排出量削減は、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures ／2015 年 12 月設立）が推奨する開示項目です。

Scope 1/2/3 の定義

Scope 1（直接排出）：自社の工場・オフィス・車両からの排出
Scope 2（エネルギー起源の間接排出）：購入電力・熱・蒸気の使用に伴う排出
Scope 3（そのほかの間接排出）：サプライチェーン全体（原材料調達・物流・製品使用・廃棄）15 カテゴリ

一般的な企業では Scope 3 が総排出量の 80-90 % を占め、Scope 3 削減の難易度が最大の課題。

SBT（Science Based Targets）認定

SBT は 2015 年 6 月に CDP ／UNGC ／WRI ／WWF の 4 団体が設立
「1.5 ℃基準」を採用（2019 年 10 月に更新）
パリ協定の 1.5 ℃目標を科学的に達成するため、2019 年基準比で 2030 年までに 42 % 削減（Scope 1+2）
2026 年 8 月時点で世界 8,000 社以上、日本 900 社以上が SBT 認定

カーボンニュートラル 2050

日本政府は 2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言。企業は Scope 1+2 のカーボンニュートラルを 2030 〜 2050 年に、Scope 3 を含めて 2050 年に達成する目標を掲げる会社が増えています。中計では中期目標（3 年後）と長期目標（2030/2050 年）を並置します。

CDP スコア

CDP（旧 Carbon Disclosure Project ／2000 年英国設立）は、気候変動・水セキュリティ・森林の 3 テーマで企業の環境情報開示を評価する国際 NGO。

CDP スコアの評価

A：業界リーダー
A-：ハイパフォーマー
B：マネジメント段階
B-：認識段階
C：初期段階
C-：情報開示段階
D：情報開示のみ
D-：情報開示不十分

日本のプライム上場企業の多くは A- を中計目標に掲げます。A スコアは業界内でトップティア認定の意味を持ち、投資家・格付機関からの評価が高い。

TNFD 対応

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures ／自然関連財務情報開示タスクフォース）は 2021 年 6 月に設立、v1.0 を 2023 年 9 月に公表。TCFD の自然版として設計され、生物多様性・水資源・森林・海洋への企業活動の影響とリスクを開示。

TNFD 開示の 4 要素

1. ガバナンス：自然関連リスク・機会に対するガバナンス
2. 戦略：ビジネスモデル・戦略・財務計画への影響
3. リスク管理：自然関連リスクの識別・評価・管理プロセス
4. 指標と目標：自然関連リスク・機会の評価に使用する指標と目標

日本企業では 2024 年以降、TNFD Adopter への登録が広がっており、中計での言及も増加。TCFD と統合開示する会社が多い。

非財務 KPI の中計への並置手法——3 パターン

非財務 KPI を中計にどう並置するかは、次の 3 パターン。

パターン 1：財務 KPI と同列に配置

中計の目標一覧に財務 KPI と非財務 KPI を並置
「連結売上高 X 兆円／連結営業利益 Y 億円／ROE Z %／女性管理職比率 W %／Scope 1+2 排出量 V 万 t-CO2」といった一体開示
統合思考が最も強い会社が採用

パターン 2：独立章立て

中計文書内に「サステナビリティ」の独立章を設定
非財務 KPI を独立で扱いながら、財務 KPI とのリンクを示す
開示ボリュームは増えるが、財務中心の読者には別章として位置付け
ISSB S1/S2 開示制度対応との親和性が高い

パターン 3：付録扱い

中計本編は財務 KPI 中心、非財務 KPI は付録・別冊
統合報告書と分離するケースもある
従来型の中計スタイル、近年は減少傾向

近年の主流は「パターン 1 財務と同列」または「パターン 2 独立章立て」で、パターン 3 は投資家・格付機関から「非財務軽視」と評価されるリスクがあります。

Value-up Plan（バリューアップ計画）の 5 要素

Value-up Plan は、東証改革下で PBR 1 倍割れ企業が求められる「価値向上計画」の実装形態。定型ではないものの、開示例分析で 5 要素が浮かび上がっています。

要素 1：現状分析

ROE ／ROIC ／PBR ／株主資本コストの過去 3-5 年トレンド
業界内・グローバル同業との比較
PBR 1 倍割れの構造要因分析

要素 2：課題認識

なぜ株主資本コストを上回れないか
資本効率の低い事業ポートフォリオ
過剰な内部留保
成長投資機会の不足
IR ／エクイティストーリーの不足

要素 3：改善施策

事業ポートフォリオ組み替え（撤退・売却・M&A）
ROIC 改善のための投資規律強化
株主還元強化（自己株式取得・DOE 導入）
資本構造の最適化（有利子負債活用・自己資本削減）
IR 強化・エクイティストーリー刷新

要素 4：目標水準

ROE 目標（例：株主資本コスト + 2-3 %）
ROIC 目標（例：WACC + 3-5 %）
PBR 目標（例：1.5 倍以上）
タイムライン（3 年後・5 年後・長期）

要素 5：進捗開示

四半期・年次でのフォロー方針
KPI の定量的トラッキング
未達時の改善策
継続的な投資家対話

Value-up Plan 開示例

三菱地所「価値向上に向けた対応方針」（2023/5 開示）

ROE 目標 8 % 以上
3 年累計自己株式取得 3,000 億円
事業ポートフォリオ 3 分類（コア／育成／再構築）
具体的な財産売却スケジュール

日本電気（NEC）「PBR 向上策」（2023/5 開示）

ROE 目標 10 % 以上
事業ポートフォリオ組み替え（BPO ／DX ／ヘルスケア重点）
総還元性向 50 % 以上
資本コスト 8 % の明示

セブン & アイホールディングス「Value-up Plan」（2024/4 開示）

ROE 目標 11.5 % 以上
総還元性向 100 %
そごう・西武売却完了後の資本再編
米国コンビニ子会社上場検討

これら 3 社は Value-up Plan の実装ベンチマークとして参照されており、開示ベンチマークとしての価値が高い。

東証改革下で PBR 1 倍割れ企業に求められる開示

2024 年時点で東証プライム約 4 割・スタンダード約 6 割が PBR 1 倍割れ。これらの企業には次の追加開示が求められています。

追加開示 1：現状 vs 目標 vs タイムライン

現状の ROE 、ROIC 、PBR 、株主資本コスト
3 年後・5 年後の目標値
目標達成までの具体的マイルストーン

追加開示 2：ROE と株主資本コストの明示的ギャップ分析

ROE が株主資本コストを下回っている場合、その原因を分解
資本構造・事業ポートフォリオ・戦略ストーリーの 3 側面から分析
エクイティ・スプレッド（ROE − 株主資本コスト）の推移

追加開示 3：改善のマイルストーン

3 年目標達成に向けた四半期・年次のマイルストーン
KPI 進捗の測定方法
未達時のリカバリー策

追加開示 4：短期・中期・長期の PBR 目標

短期（1 年）：PBR 底上げの短期施策
中期（3 年）：中計目標達成による PBR 向上
長期（5-10 年）：エクイティストーリー実現による PBR 目標

まとめ

人的資本 KPI 7 主要指標：女性管理職比率／eNPS ／離職率／育成投資額／後継者候補プール数／障害者雇用率／男性育休取得率
GHG 排出量削減：Scope 1/2/3 の定義、SBT 認定（2015/6 設立・1.5 ℃基準 2019/10）、カーボンニュートラル 2050
CDP スコアは A- ／B ／B- ／C 等の 8 段階、A- 以上が実務目標
TNFD は 2021/6 設立・v1.0 公表 2023/9 、4 要素（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）
非財務 KPI の中計への並置は 3 パターン（財務と同列／独立章立て／付録扱い）、近年主流は 1 or 2
Value-up Plan 5 要素：現状分析／課題認識／改善施策／目標水準／進捗開示
Value-up Plan 開示例：三菱地所 2023/5 、NEC 2023/5 、セブン&アイ 2024/4
東証改革下 PBR 1 倍割れ企業への追加開示：現状 vs 目標 vs タイムライン／ROE と株主資本コストの明示的ギャップ分析／改善のマイルストーン／短期中期長期の PBR 目標

次のレッスンでは、中計文書の構造化と経営陣ワークショップ運営を扱います。

非財務 KPI ・Value-up Plan の設計