労務管理実務

人事・労務実務中級全8レッスン約200分

公開日：2026年8月16日　最終更新日：2026年8月31日

コース概要

労務管理は、多くの会社で「事件が起きてから慌てる」ものです。36 協定を毎年締結していても特別条項を常態化させたら意味がなく、就業規則を作っても不利益変更の手続を踏まなければ効力を失います。ハラスメント措置義務が施行されても規程・窓口・調査プロセスが動かなければ会社責任は残り、メンタル休復職は個人事情と制度の翻訳作業を怠ると訴訟に至ります。本コースは、中堅企業（従業員 100〜1,000 名規模）の労務担当 1〜3 年目、人事兼務の労務担当、スタートアップの一人労務担当を主な対象に、36 協定・就業規則・年 5 日有給・ハラスメント措置義務・労災対応・メンタル休復職・労組・派遣／偽装請負・同一労働同一賃金・改正育介法・給与計算／社会保険までを 8 レッスンで体系化します。採用面接の設計は既刊の採用関連の入門コース、人事評価制度の設計・運用は評価関連の入門コース、パワハラ 6 類型そのものはコンプライアンス関連の入門コースに譲り、本コースは「労務担当者が法令と現場を橋渡しする」視点に軸足を置きます。

学習の流れ

前半 3 レッスンで労務管理の全体像と労働時間・就業規則の中核を扱います。レッスン 1 で 3 領域と労働法 8 本柱、レッスン 2 で 36 協定と労働時間、レッスン 3 で就業規則の作成・変更手続を扱います。中盤のレッスン 4 で年 5 日有給とハラスメント措置義務、レッスン 5 で労災対応とメンタル休復職、レッスン 6 で派遣法・偽装請負・同一労働同一賃金・副業労務を扱い、労務トラブルの本丸を組み立てます。後半のレッスン 7 で改正育介法・障害者雇用・高年齢者雇用・LGBT 、レッスン 8 で給与計算・社会保険・労働保険・労務 DX ・労務担当のキャリアまでを扱います。全 8 レッスン・約 200 分の構成です。

このコースで学べること

✓ 労務管理の 3 領域（法令遵守・制度運用・現場対応）と労働法の全体構造を持てる
✓ 36 協定の締結手続と時間外労働上限規制の実務設計を扱える
✓ 就業規則の作成・変更手続と不利益変更のリスクを組み立てられる
✓ 年 5 日有給義務・特別休暇・ハラスメント措置義務の実務を扱える
✓ 労災対応とメンタル休復職の会社側運用を組み立てられる
✓ 派遣法・偽装請負・同一労働同一賃金・副業労務の判定を扱える
✓ 改正育介法・障害者雇用・高年齢者雇用・LGBT 対応を扱える
✓ 給与計算・社会保険・労働保険の実務と労務 DX ・キャリアを持ち帰れる

対象者

中堅企業（従業員 100〜1,000 名規模）の労務担当 1〜3 年目・人事兼務の労務担当・社労士事務所の若手・スタートアップの人事労務一人担当・IPO 準備企業の労務管理担当・支店／営業所の労務相談窓口

講師紹介

藤井恵理子（ふじいえりこ）

労務コンサルタント／特定社会保険労務士／元東証プライム上場企業労務部長／中堅企業労務体制構築 30 社超

国内大学法学部を卒業後、2004 年に社会保険労務士事務所に入り、就業規則作成・給与計算・社会保険手続を 6 年経験。2010 年に東証プライム上場グローバル製造業の労務課長として異動し、36 協定・就業規則・労組対応・労災案件を 7 年統括。2017 年に東証スタンダード上場サービス業の労務部長として、ハラスメント措置義務対応・メンタル休復職運用・改正育介法対応を 5 年主導した。2022 年に独立し、中堅企業向け労務コンサルティング事務所を設立。2026 年 8 月時点で独立 4 年目、上場企業・非上場中堅企業 30 社の労務体制構築を伴走し、特定社会保険労務士として労働紛争解決手続代理業務も担う。信条は「労務管理は『法令・実務・現場』の三点測量——マニュアルより現場のリズム」

受講される方へのメッセージ

「労務管理は、多くの会社で「事件が起きてから慌てる」ものです。36 協定を毎年締結していても特別条項を常態化させたら意味がなく、就業規則を作っても不利益変更の手続を踏まなければ効力を失います。ハラスメント措置義務が施行されても規程・窓口・調査プロセスが動かなければ会社責任は残り、メンタル休復職は個人事情と制度の翻訳作業を怠ると訴訟に至ります。私自身、社労士事務所・大企業労務部・独立コンサルとして労務を扱ってきて確信したのは、労務担当者の付加価値は「法令を知る」ではなく「現場に定着させる」にあるということです。本コースは、中堅企業の労務担当 1〜3 年目、人事兼務の労務担当、スタートアップの一人労務担当を主な対象に、36 協定・就業規則・年 5 日有給・ハラスメント措置義務・労災対応・メンタル休復職・労組・派遣／偽装請負・同一労働同一賃金・改正育介法・給与計算／社会保険までを 8 レッスンで体系化しました。採用面接の設計は既刊の採用関連の入門コース、人事評価制度の設計・運用は評価関連の入門コース、パワハラ 6 類型そのものはコンプライアンス関連の入門コースに譲り、本コースは「労務担当者が法令と現場を橋渡しする」視点に振り切ります」

レッスン一覧

このコースの用語集（96語）

意見聴取: 就業規則の作成・変更時に、労働者側代表（労働組合または過半数代表者）から意見を聴取すること（労基法 89 条・90 条）。同意ではなく、反対意見でも会社は制定変更可。意見書を書面で受領し、労基署提出時に添付。 → レッスン 3
育児休業給付金: 雇用保険法に基づく給付金。育児休業開始から 180 日は賃金月額の 67 %、それ以降は 50 %（子が満 1 歳になるまで、保育所に入れない場合は最長 2 歳まで）。産後パパ育休も同給付率。 → レッスン 7
育児時短就業給付金: 2025/4 施行、2 歳未満の子を養育する労働者が時短勤務を行う場合に支給される給付金。給付率は時短勤務中の賃金の 10 % 相当。 → レッスン 7
医師面接指導: 労働安全衛生法 66 条の 8 に基づく、時間外・休日労働が月 80 h 超・100 h 超の労働者に対する医師による面接指導。 → レッスン 2・5
一般事業: 雇用保険料率区分の一つ。保険料率 15.5/1000（労働者 6/1000・事業主 9.5/1000、2026 年）。 → レッスン 8
意思確認: 妊娠・出産の申出をした労働者に対し、事業主が育児休業取得の意向を確認する義務（2022/4 個別周知と併せ義務化）。 → レッスン 7

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