レッスン2：36 協定・時間外労働上限規制・変形労働制

このレッスンで学ぶこと

36 協定の 6 記載事項・特別条項・過半数代表者選出を扱う
時間外労働上限規制（年 720 h ／月 100 h 未満／複数月平均 80 h ）の実務設計を理解する
フレックスタイム清算期間 3 か月延長、変形労働制 3 種、裁量労働制 2024/4 同意要件強化を掴む
勤怠管理システム 4 大（KING OF TIME ／マネーフォワードクラウド勤怠／freee 人事労務／jinjer）の選定を扱う

前回のレッスンでは、労務管理の全体像と姉妹コース棲み分けを扱いました。今回は、労働時間管理の中核である 36 協定・時間外労働上限規制・変形労働制を扱います。

36 協定の 6 記載事項

労働基準法 36 条に基づく労使協定（通称 36 協定）は、時間外労働・休日労働をさせるために必須の労使協定です。労基署への届出がなければ、時間外労働は違法となり 6 か月以下の懲役または 30 万円以下の罰金となります。

36 協定の 6 記載事項（労基則 17 条）：

労働者の範囲（対象労働者の職種・人数）
対象期間（1 年間、起算日を含む）
時間外労働・休日労働の理由（具体的事由）
業務の種類（職種別の内訳）
労働者数
延長できる時間・休日労働の日数

延長時間の上限：月 45 時間・年 360 時間（限度時間）が原則。ただし特別条項（後述）で臨時的な特別な事情がある場合はこれを超えられます。

過半数代表者の選出

36 協定は労働者側代表と締結します。労働組合がある場合は労働組合、ない場合は 過半数代表者 を選出します。過半数代表者は：

管理監督者（労基法 41 条 2 号）でないこと
会社の意向を反映して選出された者でないこと（会社指名は無効）
投票・挙手・社員会・持ち回り決議など民主的な方法で選出

代表者選出プロセスの記録（投票用紙・議事録）は労基署調査時に確認されるため、必ず保存します。

特別条項と時間外労働上限規制

2019/4（大企業）・2020/4（中小企業）から時間外労働上限規制が強化されました。特別条項ありの 36 協定でも以下の絶対上限があります：

年 720 時間以内（時間外労働のみ、休日労働除く）
月 100 時間未満（時間外労働＋休日労働の合計）
複数月平均 80 時間以内（2-6 か月平均、時間外＋休日）
月 45 時間超は年 6 回まで（限度時間超えの回数制限）

2024/4 からは、建設業・自動車運転（トラック・バス・タクシー）・医師の時間外労働上限規制特例終了。建設業は上限規制適用（ただし災害復旧・復興は当面月 100 h ・複数月平均 80 h 適用除外）、自動車運転は年 960 時間、医師は特定労務管理対象機関に応じ年 1,860 時間（A ／B ／連携 B 水準）／年 1,860 時間（C 水準）。

特別条項の実務設計

特別条項は「臨時的な特別な事情」に限定して発動できます。発動事由の例：予算・決算業務、ボーナス商戦、納期の逼迫、大規模なクレーム対応、機械のトラブル対応、突発的な受注急増、緊急の製品開発など、恒常的でない事情に限られます。「業務多忙」「人手不足」といった慢性的事由は不可。

特別条項の運用実務：

特別条項発動時の手続（本人同意・上司承認・産業医面談）を規程化
発動回数・時間の月次モニタリング（人事・労務が経営会議報告）
月 45 h ／80 h ／100 h の 3 段階アラート設定
特別条項発動月には健康確保措置（医師面接指導・代償休日・時短勤務）を実施

フレックスタイム制

労働基準法 32 条の 3 に基づく制度。清算期間内の総労働時間を定め、労働者が始業・終業時刻を自主決定する制度。2019/4 から清算期間が 1 か月から 3 か月に延長 されました（清算期間が 1 か月超の場合は労使協定の届出義務）。

フレックスタイム制の 3 要素：

標準労働時間：清算期間の総労働時間（例：1 か月 165 時間、3 か月 495 時間）
コアタイム：出勤必須の時間帯（例：10:00-15:00）
フレキシブルタイム：出勤・退勤を自由に選択できる時間帯

スーパーフレックス（コアタイムなし）も選択可能。ただし清算期間で総労働時間の過不足が出た場合、超過分は時間外労働として割増賃金支払、不足分は翌月への繰越または賃金控除。

清算期間 3 か月にすることで、月ごとの繁閑差を平準化できますが、月 50 h 超は 1.25 倍・月 60 h 超は 1.5 倍の割増賃金が発生（労基法 37 条 1 項ただし書）。

変形労働制 3 種

労働基準法 32 条の 2 〜 32 条の 5 に基づく制度。所定労働時間を柔軟に配分できる制度。

1 か月単位の変形労働制（32 条の 2）

1 か月以内の期間を平均して週 40 時間を超えなければ、特定の日・週に 8 時間・40 時間を超えて労働させられます。就業規則または労使協定で規定。小売業・サービス業の月次繁閑対応で採用。

1 年単位の変形労働制（32 条の 4）

1 か月超 1 年以内の期間で平均週 40 時間以内。労使協定・労基署届出が必要。連続労働日数上限 6 日（特定期間は 12 日）。1 日 10 時間・1 週 52 時間の上限、対象期間 3 か月超は 1 週 48 時間超は連続 3 週間まで／月 3 回まで。製造業の季節変動対応で採用。

1 週間単位の非定型的変形労働制（32 条の 5）

小売業・旅館・料理店で、常時使用する労働者 30 人未満の事業所のみ採用可。1 週間平均で 40 時間以内、1 日 10 時間まで。

裁量労働制

労働基準法 38 条の 3（専門業務型）・38 条の 4（企画業務型）に基づく制度。実際の労働時間ではなく、労使協定で定めた「みなし時間」を労働時間とみなす制度。

専門業務型裁量労働制

対象業務は労基則 24 条の 2 の 2 で列挙された 20 業務 に限定（研究開発・情報処理システム分析設計・記事取材編集・デザイナー・プロデューサー・コピーライター・システムコンサルタント・インテリアコーディネーターほか）。2024/4 から M&A アドバイザリー業務が追加。

企画業務型裁量労働制

事業運営に関する企画・立案・調査・分析業務が対象。労使委員会（労働者代表を含む）の 4/5 以上の議決と、労基署届出、対象労働者本人の同意が必要。

2024/4 同意要件強化

2024/4 施行改正で、裁量労働制の適用に 本人同意が明示的義務化（企画業務型・専門業務型ともに）。同意撤回手続の整備、健康福祉確保措置の強化（賃金台帳への記録・6 か月ごとの労基署報告）、労働者からの苦情処理体制の整備が加わりました。

裁量労働制の実務は「みなし時間より働いても割増賃金が原則不要（休日・深夜を除く）」の代わりに、労働者の健康管理責任が会社に強く求められます。過労死ライン（月 80 h 相当）を超える実労働がある場合は制度趣旨から外れるため、実労働時間の把握・健康確保措置は必須。

事業場外みなし労働時間制

労働基準法 38 条の 2 に基づく制度。事業場外で労働し、労働時間の算定が困難な場合に、所定労働時間または通常必要とされる時間労働したとみなす制度。訪問営業・記者・在宅勤務などが典型。

ただし、スマホ・ノート PC ・勤怠管理システムで労働時間の把握が可能な場合は「算定困難」に該当せず、みなし労働制の適用は困難。在宅勤務にみなし制を安易に適用すると、労基署調査で否認されるリスクがあります。

勤怠管理システム 4 大

労働時間管理の DX を担う勤怠管理システムの主要プレイヤー：

KING OF TIME（ヒューマンテクノロジーズ 2004 年サービス開始）

打刻方法 20 種以上（PC ／指静脈／指紋／IC カード／顔認証／GPS ／チャット）、シフト管理・有給管理・36 協定アラート・給与計算連携が強み。国内シェア約 45 %。給与計算オプション 2022 年、年末調整対応も装備。

マネーフォワードクラウド勤怠（マネーフォワード 2015 年サービス開始）

給与・経費・会計との統合が強み。給与計算ソフトとシームレス連携、社会保険料算定基礎と月変処理が自動。中堅・スタートアップ企業に強い。

freee 人事労務（freee 2018 年サービス開始）

給与計算・年末調整・入社／退社手続を統合。会計連携・銀行連携が強み。バックオフィス統合志向のスタートアップに強い。

jinjer（jinjer 旧 chatworkholdings 系 2016 年サービス開始）

勤怠・給与・人事評価・タレントマネジメント・エンゲージメントサーベイまで統合。中堅企業の人事 SaaS 統合ニーズに応える。

その他：タッチオンタイム（デジジャパン、生体認証端末が特色）、Touch On Time の派生、RecoRu（IIC）、AKASHI（ソニービズ）なども選択肢。

選定基準 5 点

打刻方法の柔軟性（現場の実態に合うか）
36 協定・上限規制のアラート機能
給与計算ソフトとの連携（SmartHR ／freee ／マネーフォワード）
有給休暇の 5 日取得管理・時間単位年休対応
料金（1 人当たり月額 300-500 円が中堅企業ボリューム帯）

まとめ

36 協定は労基法 36 条に基づく労使協定。6 記載事項（労働者範囲／対象期間／時間外理由／業務種類／労働者数／延長時間）を規定し、労基署届出が必須。過半数代表者は民主的方法で選出、管理監督者は不可
時間外労働上限規制 2019/4 大企業／2020/4 中小：年 720 h ／月 100 h 未満／複数月平均 80 h ／月 45 h 超は年 6 回まで。2024/4 建設・自動車運転・医師の特例終了
特別条項は「臨時的な特別な事情」限定。「業務多忙」「人手不足」は不可。発動時は手続規程化・月次モニタリング・健康確保措置
フレックスタイム制労基法 32 条の 3、清算期間 2019/4 から 1 か月→3 か月に延長。標準労働時間・コアタイム・フレキシブルタイムの 3 要素、スーパーフレックス選択可
変形労働制 3 種：1 か月単位（32 条の 2）／1 年単位（32 条の 4・労使協定・労基署届出）／1 週間単位（32 条の 5・小売旅館料理店 30 人未満）
裁量労働制専門業務型 20 業務（2024/4 M&A アドバイザリー追加）／企画業務型（労使委員会 4/5 議決・労基署届出・本人同意）、2024/4 同意要件強化・健康福祉確保措置強化・6 か月ごと労基署報告義務
事業場外みなし労働時間制 38 条の 2、労働時間算定困難な場合限定。スマホ・PC で把握可能なら適用困難
勤怠管理システム 4 大：KING OF TIME（打刻 20 種・国内シェア約 45 %）／マネーフォワードクラウド勤怠（給与統合）／freee 人事労務（バックオフィス統合）／jinjer（人事 SaaS 統合）。選定基準は打刻柔軟性・上限規制アラート・給与連携・年 5 日有給・料金の 5 点

次のレッスンでは、就業規則・賃金規程の作成と変更手続を扱います。

36 協定・時間外労働上限規制・変形労働制